政府が今夏の取りまとめに向け策定を進めている次期エネルギー基本計画で、火力発電で燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない次世代クリーンエネルギーとして注目される「水素・アンモニア」の実用を急ぎ、２０３０年の電源に組み込む方針を示すことが２１日、分かった。２２日からの気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）で掲げる３０年の温室効果ガス削減目標にもつなげる。
太陽の１０倍以上の質量を持つ星が起こす「超新星爆発」の仕組みについて、素粒子ニュートリノが物質を加熱することで引き起こされていた証拠を観測したと、理化学研究所が率いる国際共同研究チームが発表した。英科学誌ネイチャーに２１日、論文が掲載された。
菅義偉（すが・よしひで）首相が、３度目となる新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令にかじを切る。「切り札」の緊急事態宣言はできるだけ温存し、ワクチンが国民に行き渡るまで、蔓延（まんえん）防止等重点措置で時間を稼ぐという基本戦略は、感染力が強い変異株を前に修正を余儀なくされ、苦渋の決断を強いられた。首相は夏の東京五輪・パラリンピックの開催に向け、「背水の陣」で対策に当たる。
自民党の下村博文政調会長は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を前倒しする体制構築を政府に働きかける考えを示した。高齢者への接種が年内に終わらない可能性があるとする自身の発言に関し「全国の接種希望者に必要なワクチンの総量を９月末までに確保するめどをつけた菅義偉（すが・よしひで）首相の訪米は大きな成果だった。せっかくの外交努力が水泡に帰すことはあってはならない」と述べた。
楽天グループが中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社から出資を受けたことに日本政府が警戒を強めている。顧客情報などがテンセントを通じて中国当局に流出する懸念が拭えないためで、政府は外国人投資家による日本企業への出資規制を定めた「外為法」に基づき、楽天を監視する考えだ。楽天は米国でも事業を行っていることから、日本と同様に中国への警戒が高まっている米当局にも情報提供を行う。
日本銀行は２６、２７日に金融政決定会合を開き、３カ月ごとに公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、令和３年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前回予想の前年度比プラス３・９％から上方修正する公算が大きい。経済活動を再開した中国や米国向け輸出など外需が牽引（けんいん）し、設備投資などが堅調に推移しているためだ。ただ、新型コロナウイルス感染症の再拡大で個人消費の低迷は続いており、修正幅は小幅にとどまりそうだ。
日本チェーンストア協会が２１日発表した３月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比１・３％増となり、２カ月ぶりに前年実績を上回った。衣料品が、新型コロナウイルスの影響による前年同月の落ち込みの反動で６・７％増となったことが寄与した。全店ベースの売上高は１兆９０６億円だった。
政府が４都府県を対象に３度目の緊急事態宣言を発令する方針を固めたことで、４～６月期の経済は個人消費を中心に落ち込みが避けられない状況だ。海外に比べて強制力が弱い日本の新型コロナウイルス対策で、感染力が強い変異株を押さえ込めるかも疑問視され、景気の先行き不安から日経平均株価は節目の２万９０００円を約１カ月ぶりに割り込んだ。
アサヒビールは２１日、２０日に全国発売したばかりの缶ビールの新商品「スーパードライ 生ジョッキ缶」の販売を一時休止すると発表した。販売量が想定を上回り、安定的な供給ができなくなったため。計画していた４月製造分を出荷次第、休止となる。６月中旬以降に数量限定で販売を再開する予定としている。
どんなに怒っても「すみません」としか言わない部下には、どんな声がけをすればいいのか。営業コンサルタントの大塚寿氏は「大原則は自分で決めさせることだ。そのために適切なフレーズがある」という－。
優れた技術やビジネスモデルを持つ中堅・中小企業を投資対象とする新しい投資会社が昨秋に東京都内に設立、２１日に事業を始めた。地域の雇用や経済を支える中堅・中小企業の多くが後継者難で、事業の継続が危ぶまれるケースが多い。金融面での支援を通じて事業の円滑な継続を支える。
アパレルや水道事業などを経営する関谷有三氏は、タピオカブームの立役者だ。台湾の老舗タピオカ店「春水堂」の日本上陸を実現させたが、交渉し始めた当初は門前払いにあっていたという。なにが春水堂のオーナーの心を動かしたのか－。
スカイマークは２１日、佐山展生会長（６７）が２０日付で退任したと発表した。１９日に佐山氏から一身上の都合として辞任の申し出があったとしている。後任には、佐山氏が率いる投資ファンドのインテグラル（東京）から山本礼二郎氏（６０）が就任した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活習慣が大きく変わる中、健康を維持する取り組みの「実行力」には都道府県で差があることが分かった。大阪府は5項目のうち食生活と睡眠で全国1位に。常にイライラセカセカしている「いらち」で知られる大阪人だが、ストレスも6位と高水準で、規則正しい生活を送っていたことも判明した。
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【ソウル＝時吉達也】元慰安婦や遺族ら計２０人が日本政府を相手取り損害賠償の支払いを求めた訴訟で、ソウル中央地裁は２１日、原告側の訴えを却下する判決を言い渡した。慰安婦問題をめぐっては、１月に判決が確定した同種訴訟で日本政府の賠償責任が認められており、裁判官によって判断が分かれるねじれが生じる形となった。
北海道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は２１日、道庁で会談し、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、同市内の飲食店などに対し、営業時間短縮を要請する方針を決めた。感染の落ち着きから解除していたが、変異株拡大も考慮して判断した。２６日以降にも要請する。
東京都の小池百合子知事が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令期間について、大型連休中の４月２９日～５月９日とする意向を自民党幹部に伝えていたことが分かった。デパートなどの大型商業施設を対象に休業要請し、飲食店に対しては見送る方向。近く政府に宣言発令を要請する。自民党関係者が２１日、明らかにした。
英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は１９日、「国家安全保障上の懸念」を理由に、米半導体大手エヌビディアによる英半導体設計会社アームの買収計画について影響を調査し、７月３０日までに報告書をまとめるよう競争市場庁（ＣＭＡ）に指示したと発表した。
中国の習近平国家主席は２０日、同国南部海南省で開かれている「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」の年次総会でオンラインによる基調演説を行い、世界的な経済統合の推進を呼び掛け、デカップリング（切り離し）に警鐘を鳴らすとともに、「傲慢な指図」は不要だと述べ、米国とその同盟国を牽制（けんせい）した。
【ワシントン＝塩原永久】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２０日、バイデン米政権が温室効果ガス排出量の国別削減目標（ＮＤＣ）について、２０３０年までに０５年比５０％減を最低水準とする計画だと報じた。公表する削減目標に幅を持たせ、上限が５０％を上回る水準を示すことも検討されているという。
