１６日に米ワシントンで行われる日米首脳会談では、日米が半導体などのサプライチェーン（供給網）構築で協力することが確認される見通しだ。かつては世界トップの座にあった日本の半導体産業だが、２０００年以降は韓国や台湾に押され後退してきた。日米が強みを持ち寄り、役割を分担することで、競争力が再び高まり、日の丸半導体復活ののろしとなる可能性がある。
カタログ、取扱説明書といった商業印刷や、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した事業提案などを展開している「真生印刷」（堺市堺区）が、自社で開発した堺の街歩きを楽しむためのコンテンツを堺市に譲る譲渡式が１６日、堺市役所で開かれた。
九州大学とソフトバンクは１６日、新型コロナウイルス対策やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による社会課題の解決などについて、産学間での共同研究や実用化を目指した連携協定を締結した。連携の第１弾として、４月に唾液を用いたＰＣＲ検査施設の業務を福岡市内で始める。
日本政府は、菅義偉首相の訪米にあたり、新型コロナウイルスワクチンの事前接種やＰＣＲ検査のほか、同行者の人数を絞り込むなど感染防止対策を徹底した。背景には、バイデン大統領が対面で外国首脳と会談するのは初めてで、米側が感染防止に神経をとがらせていることがある。
国外退去命令を受けた外国人の入管施設での長期収容問題の解消を目的とした入管難民法改正案が１６日、衆院本会議で審議入りした。現行法で収容を解く仕組みは「仮放免」のみだが、一時的に社会内で生活できる「監理措置」を新設し、逃亡には罰則を科す。難民認定基準は満たさないものの、難民に準じる「補完的保護対象者」として在留を認める制度を創設する一方、難民申請による送還停止を原則２回に制限する。
【ソウル＝桜井紀雄】日本政府が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を決めたことをめぐり、韓国内で反発が収まらない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、国際海洋法裁判所への提訴という「非現実的」とされた対抗措置の検討を指示。日韓関係の改善に意欲を見せながら、対日外交で身動きの幅を自ら狭める結果を招いており、対応の混迷ぶりが目立つ。
ＪＲ旅客６社は１６日、ゴールデンウイーク期間（２８日～５月５日）の新幹線、在来線の指定席予約状況を発表した。１５日現在の予約数は７１万席で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言期間中だった令和２年と比べ１４０％増となった。元年比では８１％減だった。１日当たりの平均は８万８千席で、記録がある１９９５年以降、２年に次ぎ２番目に少ない。
【北京＝三塚聖平】過去最高の伸びとなった中国の２０２１年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、新型コロナウイルスの流行を強権的な手法で押え込んだことが奏功した。ただ、急激な景気回復を実感できない零細企業が多いほか、企業債務の膨張や不動産バブル懸念、米中対立など不安材料が山積しており、中国経済の先行き不透明感は払拭できていない。
西村康稔経済再生担当相は１６日の参院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染再拡大が続いている大阪の状況について「（感染の）伸びが鈍化していることは分かっているが、（新規感染者数が）１１００人、１２００人と続くと病床がさらに厳しくなる」と強い警戒感を示した。
共同通信グループのＮＮＡがアジアの日系企業の駐在員らを対象に実施した調査で、新型コロナウイルスのワクチン接種を社員の「自主判断」としているとの回答が４割近くになったことが１６日、明らかになった。自主判断とした理由には「日本で承認を受けていないワクチンに対し、万が一の事態において会社が責任を取れない」といった懸念が挙げられた。
新型コロナウイルスの影響で、昨年は多くの大学でキャンパスの入構制限が実施され、就職活動の情報収集に苦慮する学生が増えた。企業も学生も対面する機会が減り、コロナ禍の就活風景は一変。会社説明会もオンライン中心になっている。就職希望企業ランキングでは「巣ごもり需要」で業績が好調の企業が躍進した。学生たちは今、どういった企業に就職を望んでいるのか。
日産「ノート」の新型が2020年12月に発売された。月間目標の約2.5倍を受注するなど好調だが、購入者の約7割は50代以上だという。モータージャーナリストの鈴木ケンイチ氏は「新型ノートが高齢者の人気を集めるのには2つの理由が考えられる」という－－。
