【北京＝三塚聖平】在米中国大使館は１７日、日米首脳会談の共同声明が台湾や香港、東シナ海などの問題に懸念を示したとして「中国の根本利益に関わる問題で、干渉することは許されない」と反発する報道官の談話を発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府は１４日、学校に部活動の原則休止の要請を決めた。変異株は子供への感染力が強いとされ、学校現場でのクラスター（感染者集団）の発生も懸念される。全国高校総合体育大会（インターハイ）や夏の甲子園に向けた練習が山場を迎える中、リバウンド（感染再拡大）に対する警戒が高まっており、首都圏の学校現場でも部活動の継続に不安が広がっている。
【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルスの影響で延期された東京五輪・パラリンピックの開幕まで１４日で１００日。海外では、五輪期間中の感染対策やワクチン接種への不安の声が上がっている。
インドの各州で民間企業に対して地元民の優先的な雇用を義務付ける政策の導入が加速している。新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内の失業率の悪化が背景にある。ただ、産業界からは将来の企業活動や投資計画に悪影響を及ぼしかねないなどと懸念の声が上がっている。
２０２０年に新たに結核と診断された患者の報告数が予想を大きく下回ったことが、結核予防会結核研究所（結核研）のまとめで分かった。患者自体が減ったわけではなく、新型コロナウイルス感染症の流行で健診受診者が減ったり、接触者追跡に手が回らなかったりして検査や報告が遅れた恐れがある。専門家は、感染拡大の懸念があるとして対策強化を訴えている。
新型コロナウイルス感染者数が高い水準で推移し、新潟県は今、飲食店に営業時間の短縮（時短）を要請するかどうかのギリギリのところにある。そんな中、借入金で何とか営業を続けてきた居酒屋など夜型飲食店の中には、店じまいを考える経営者も多い。ところが、店を閉めようにも閉めることができない状況が生じているという。何が起きているのか。
