携帯電話大手３社が第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用サービスを始めて１年が経過した。各社とも、圧倒的な通信速度を生かした“近未来のサービス”をアピール。携帯利用者に５Ｇ対応端末への移行を促すが、通信エリアはまだ都市部に限られ、普及の動きは鈍い。新型コロナウイルスも逆風で、手探りの中、２年目の今年が正念場となりそうだ。
マイナス金利をさらに引き下げれば金融機関の収益が大幅に悪化するとの日銀の試算は、追加緩和には依然として高いハードルがあることを裏付ける。金融緩和が想定外の長期戦を強いられる中、日銀の手詰まり感は増している。
新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが見込みを含め累計１０万人に迫っている。厚生労働省の集計では、東京や大阪といった大都市圏が突出。コロナで打撃を受けた飲食業や宿泊業、製造業が特に多い。１日時点で９万９６３４人となり、今週にも１０万人を超える見通し。
新型コロナウイルスが流行する中、労働組合の活動が変わりつつある。かつては労使交渉も組合内部での議論も対面が当たり前だったが、ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」の導入が進む。１カ所に集まるための交通費を節約できたり、時間を効率的に使えたりするメリットがある。スマートフォンを活用する組合も出てきた。
東京海上日動火災保険は、４月から１日７時間の所定労働時間はそのままに社員が午前５時から午後１０時までの範囲内で自由に勤務時間を選べる新たな制度を導入した。子供の送り迎えやイベントへの参加、両親の介護のほか、私用など社員個々の生活スタイルに応じて利用できる使い勝手の良い仕組みとした。多様で柔軟な働き方を進めることで社員の働きがいの向上につなげる。
１～３月に早期・希望退職者を募った上場企業が４１社となり、募集人数は判明分だけで前年同期の２．１倍の９５０５人となったことが５日、東京商工リサーチの集計で分かった。新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化した企業が、固定費を削減するリストラの動きを加速させている。
