政府による東京電力福島第１原発処理水の海洋放出決定に合わせ、復興庁がウェブサイトで公開したチラシと動画が波紋を広げている。放射性物質トリチウムを、風評払拭を目的にかわいらしくキャラクター化したものだが、福島県民からは１４日、「福島が抱える現実の厳しさと感覚がずれている」と批判の声が上がった。
米国のドッド元上院議員（民主党）やアーミテージ、スタインバーグ両元国務副長官からなる非公式代表団が１４日、台湾入りした。台北市の松山空港には呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）らが出迎えた。代表団は１５日、蔡英文総統と会談し、バイデン米大統領のメッセージを伝えるほか、台湾側の外交、安全保障を担当する高官らとも意見を交換する。
デンマークの保健当局は１４日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンを接種後、血栓などの重症例が報告された問題を受け、アストラ社製の使用中止を決めたと明らかにした。英メディアが伝えた。使用打ち切りでデンマークのワクチン接種展開が少なくとも数週間遅れるとみられている。
長崎県は１４日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチンを接種した医療従事者の６０代女性が、脳出血で死亡したと発表した。県によると、基礎疾患や副反応を疑う症状はなく、接種との因果関係は現時点では不明。国の専門部会が事例を評価する。
原子力規制委員会は１４日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の事実上の運転禁止命令を正式決定した。柏崎刈羽で相次いだ不祥事は、東電の安全に対するずさんな体質を露呈した。「きちんとやればいいことを、きちんとできないのはなぜか」。原子力規制委員会の更田豊志（ふけた・とよし）委員長は１４日の定例会見で首をかしげ、今後の検査で体質に深く切り込む考えを示した。
【ソウル＝時吉達也】日本政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を正式に決めたことに関し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、決定の撤回を求め、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）に提訴することを「積極的に検討」するよう担当部署に指示した。大統領府が発表した。
千葉県浦安市舞浜のシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルは、ホテルの庭園でキャンプ生活を体験する「ガーデングランピング・プラン」を、５月末までの期間限定で実施している。４月１４日の開業３３周年を記念に企画されたという。
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１４日、バイデン米政権がアーミテージ元国務副長官らを台湾に非公式に派遣したことに対し、「中国は、どのような形式でも米台の公的往来に断固反対する」と反発し、厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１４日の記者会見で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出方針を決めたことに対し「海洋は日本のごみ箱でなく、太平洋も日本の下水道ではない」と強く非難した。中国側として「さらなる反応の権利を留保する」と表明しており、日中間の新たな外交懸案になる恐れがある。
東芝は１４日、車谷暢昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日付で辞任したと発表した。これに伴い、英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズによる買収提案も白紙に戻る可能性が高い。後任として社長に復帰した綱川智氏は、買収提案の背景にもなった海外の「物言う株主」との関係修復を明言している。ただ、一方では物言う株主の言いなりになるとの不安もあり、再び安全保障関連技術の海外流出への懸念も出ている。
30年前、日本の半導体は世界シェア51％で世界一だった。しかし現在の市場シェアは6％にまで低下している。KDDI総合研究所リサーチフェローの小林雅一さんは「86年の日米半導体協定で、韓国企業が伸長し、日本企業は存在感を失った。しかしスパコン富岳が世界一になったように、ハイテク・ジャパンには復活の兆しがある」という－－。※本稿は、小林雅一『「スパコン富岳」後の日本 科学技術立国は復活できるのか』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市など）の核物質防護不備問題で、原子力規制委員会が核燃料の移動を禁止する是正措置命令を決定したことを受け、同県の花角英世知事が１４日、コメントを発表した。「当座の処分とうかがっている」とした上で「原子炉の運転を適格に遂行するに足りる技術的能力の有無について改めて（東電を）評価していただきたい」と規制委に注文を付けた。
日本医師会の中川俊男会長は１４日の記者会見で、大阪府などの新型コロナウイルスの感染状況について「第４波だ」との認識を示し、「状況によっては、早期の緊急事態宣言発令も必要だ」と述べた。
