【ワシントン＝塩原永久】バイデン米大統領は２８日、就任後初めて策定した２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の予算教書を議会に提出した。経済再建と社会福祉の拡充に重点投資し、歳出額は要求ベースで６兆１１０億ドル（約６６０兆円）と戦後最大の水準に膨張。今後１０年間は歳出増と財政赤字の拡大を容認する想定を示した。経済運営を国が主導する「大きな政府」の傾向が鮮明だ。
政府は２８日、期限が３１日までとなっている東京都や大阪府など９都道府県への緊急事態宣言を６月２０日まで延長することを決めた。期限の約１カ月後に東京五輪の開幕を控え、感染を徹底的に押さえ込みたいところだが、感染力が英国型の変異株より強いとの指摘があるインド型が猛威を振るえば、解除後、早期にリバウンド（再拡大）が起きる可能性は否定できない。果たして政府は宣言に終止符を打つことができるのか。
米アップルは２８日までに、中国内陸部の貴州省に建設したデータセンターを正式に稼働させた。中国国営通信の新華社が伝えた。インターネットの管理を強化する中国の新規制に基づき、建設を進めていた。米メディアは最近、アップルが個人情報の扱いで中国政府に譲歩したと報じており、米中対立の新たな争点となる可能性もある。
オーストラリアが安全保障に関わる基幹インフラ事業で中国の影響力を排除しようと躍起だ。中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するとして地方政府が中国政府と独自に結んだ覚書などの破棄を発表。北部ダーウィン港の賃借権を中国企業が獲得したことが妥当かどうかの見直しも始まった。結果次第では両国関係がさらに悪化する可能性もある。
山梨、静岡、長野県にまたがるリニア中央新幹線の南アルプストンネルは静岡県の反対で静岡工区で着工できていない。ＪＲ東海は山梨工区の作業用トンネル（山梨県早川町）の掘削現場を報道関係者に公開し「工事は順調」とアピールしたが、静岡県境を越えると突発湧水の恐れがあり、その水は山梨側に流れるという。
