ＪＲ各社は６日、ゴールデンウイーク期間（４月２８日～５月５日）に新幹線と在来線特急などの主要線区を利用した人数が前年比５・６８倍の２９５万８０００人だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の一昨年と比べ２６％と低調で、記録の残る平成２年以降、昨年に続き２番目に少ない。
ＮＴＴ東日本は６日、電話の通信量が増えていることを受け、東京都内の固定電話の着信を一時制限した。通信量増加は、都内の自治体が新型コロナウイルスワクチンの接種予約を電話でも受け付けていることが背景にあるとみられる。
米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。
「初ツイートが3億円」「アバターの家が5000万円」……。何でも簡単にコピーできてしまうデジタルの世界で、そのオリジナルを売買できるNFTが話題だ。なぜツイートに高値がつくのか、NFTとは何なのか、ジャーナリストの大門小百合さんが解説する－－。
連休明け６日の東京株式市場の日経平均株価は反発して始まり、一時連休前の４月３０日終値と比べた上げ幅が３００円を超えた。米経済が新型コロナウイルス危機から早期に立ち直るとの期待が改めて強まり、前日のダウ工業株３０種平均が過去最高値を更新したことを好感した。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は５日、域外国から補助金を得ている企業によるＥＵ企業買収などを規制する措置の導入を加盟国などに提案した。ＥＵへの投資を拡大し、影響力を増す中国を念頭に置いている。
製薬会社や団体で構成する国際製薬団体連合会（ＩＦＰＭＡ、本部・スイス西部ジュネーブ）は５日、新型コロナウイルスワクチンの特許権の適用除外を米国が支持すると表明したことを「複雑な問題に対し、単純で間違った解決策だ」と批判し「失望させられた」との声明を発表した。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は５日、新型コロナウイルスワクチンの特許権の適用除外を米国が支持すると表明したことを受けて「ワクチンの公平な供給に向けた歴史的な決断を称賛する」との声明を発表した。
サキ米大統領報道官は５日の記者会見で、バイデン大統領が東京五輪に出席するかどうかの判断に関し、検討が続いていると述べた。「（開幕まで）１２週間という期間が残っており、招待に応じて向かうかどうかについて新たな情報はない」と説明し、結論はまだだとした。
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）のドムブロフスキス欧州委員（通商担当）は４日、ＥＵと中国が昨年末に合意した投資協定について、双方の関係悪化により、欧州議会での批准を目指す政治手続きを停止したと明らかにした。欧州メディアとのインタビューで述べた。
【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は５日、皇帝ナポレオン・ボナパルトの没後２００年を記念して仏学士院で演説した。ナポレオンの功罪をめぐって国論が分かれる中、「彼は我々の一部である」と述べ、光と影の両面を直視すべきだと訴えた。
【ロンドン＝板東和正】先進７カ国（Ｇ７）外相会合は５日夕（日本時間６日未明）、中国が反対の立場を示す台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）総会オブザーバー参加への支持を打ち出す共同声明を採択し、閉幕した。共同声明では、新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派排除を巡り、懸念を表明するなどＧ７が結束して中国に強い姿勢で臨む姿勢を示した。
【ワシントン＝塩原永久】米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）によるトランプ米前大統領のアカウント凍結について、ＦＢの第三者機関である監督委員会は５日、ＦＢの凍結判断を支持するとの審査結果を発表した。トランプ氏のアカウント凍結が当面維持される。１月の米連邦議会議事堂占拠に関連したトランプ氏の投稿に「暴力を引き起こすリスク」があったと判断した。
理化学研究所が運用するスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」を使ったシミュレーションで、新型コロナウイルスの変異株が人の細胞と結合する力が、従来株よりも強くなっている仕組みがが分かった。立教大や神戸大などの研究チームが４月２８日、発表した。変異によって感染の仕組みにどのような影響が及ぶか分子レベルで解明した成果で、今後ワクチンや治療薬の研究に役立つと期待される。
新型コロナウイルスは強い感染力を持つ新たなタイプの風邪ウイルスだ。人の動きを止めれば感染は止まるが、ウイルスそのものはなくならない。それを完璧に封じ込める「ゼロコロナ」戦略は無謀だ。にもかかわらず厚生労働省などはそれを目指してきた。「感染が広がれば人流を抑制する」を繰り返すばかりで、この１年間で有効な手立てを打てなかった。
政府が発令した３回目の緊急事態宣言をめぐり、休業要請への小売業の対応が分かれている。床面積１千平方メートル超でも売り場を営業できる「生活必需品」の線引きがあいまいで、それぞれに判断が任されているからだ。百貨店によって「婦人用品」を生活必需品に入れるか入れないかが異なるなどし、消費者が戸惑う可能性がある。
米食料品チェーン大手のクローガーが後れを取っていた電子商取引（ＥＣ）で勝負に出ている。ロドニー・マクマレン最高経営責任者（ＣＥＯ）の計画の鍵を握るのは、約３年前に株式を取得したオンライン食品販売、英オカド・グループの技術を駆使した「ロボット倉庫」だ。クローガーはオハイオ州モンローのシンシナティ郊外に新たなフルフィルメントセンター（物流倉庫）を立ち上げた。
ゴールデンウィーク中に蒲田の銭湯に行った。サウナに入ろうとしたら休止中だった。東京都に緊急事態宣言が発令され、「自粛要請」があったそうだ。
