所有者不明の土地が全国規模で増加する中で、不動産登記法などの改正法が成立した。
脱炭素社会に向けた機運が高まる中、政府が大気から直接、二酸化炭素（ＣＯ２）を分離・回収する「ＤＡＣ」について、関連技術の開発支援を進めることが８日、分かった。脱炭素技術開発などを支援する２兆円の基金を活用。温室効果ガス排出量を２０１３（平成２５）年度比で４６％削減する目標期限の３０（令和１２）年度までに、ＣＯ２濃度が１０～数％程度の大気からＣＯ２を分離・回収する技術の実用化を目指す。
世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は７日の記者会見で、新型コロナウイルスの世界的大流行が続く中で東京五輪が開催される場合には、日本政府などによる感染防止に向けた各種措置が適切に講じられることを確信していると述べた。
国連総会は７日、今年末に任期満了となるグテレス事務総長の後任選出で公聴会を開催した。続投を目指すグテレス氏が現状では唯一の候補者で、新型コロナウイルス流行や気候変動問題などの世界的課題に引き続き取り組みたいと抱負を述べた。
慶応大は７日、湘南藤沢キャンパス（神奈川県藤沢市）の会議室予約システムが不正アクセスを受けたと発表した。学生や教職員らの個人情報延べ６５０７件が漏洩（ろうえい）した可能性がある。同キャンパスでは昨年も不正アクセスの被害があり、学生の顔写真など約３万件の個人情報が流出した恐れがあるとしている。
【ニューヨーク＝平田雄介】中国が国連安全保障理事会で５月の議長国となり、主導権の獲得に向けた活発な動きを見せている。７日には「多国間主義」をテーマとした閣僚級オンライン会合が行われ、米国批判を展開する見通しだ。今月は他にもアフリカ諸国への新型コロナウイルス対策支援など、中国の外交方針に沿う会合が次々と設定されている。
与野党は７日の衆院議院運営委員会理事会で、自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地について調査、規制する土地利用規制法案について、１１日の衆院本会議で審議入りする日程で合意した。小此木八郎領土問題担当相が出席し、趣旨説明と質疑を実施する。
衆院厚生労働委員会は７日、一定の収入がある７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案について、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは、窓口での支払いが増えると高齢者が受診を控え体調を損ねるとして反対した。法案は来週にも衆院を通過し、参院へ送られる見通し。
関西電力は７日、運転開始から４０年を超えた福井県の原発３基のうち、高浜原発１号機（福井県高浜町）の再稼働に向けて、原子力規制委員会と協議していると明らかにした。運転が実現すれば、全国初の４０年超原発の再稼働となる。再稼働しても、義務付けられているテロ対策施設の設置工事が設置期限の６月９日に間に合わないため同日までに停止しなければならないが、短期間でも運転して安全性を確認する考え。
大阪府が新型コロナウイルス対策として宿泊施設で療養する患者の重症化を防ぐため、４月２８日から拠点施設に医師２人を常駐させたところ、今月６日までに４５５件の健康相談などが寄せられたことが７日、府への取材で分かった。
和歌山県の仁坂吉伸知事は７日、新型コロナウイルス対策の県民への不要不急の外出自粛と、和歌山市の飲食店などへの営業時間短縮の要請について、１１日までとしていた期間を５月末まで延長すると表明した。報道陣の取材に対し、「全国で感染が収まらないので（要請を）延長せざるを得ない」と述べた。
和歌山県は、今年４月に判明した新型コロナウイルス感染者のうち、何らかの症状が発症してから医療機関の受診までに５日以上経過していたケースが約１割に上るとする分析結果を明らかにした。
国土交通省は７日、地方の高速道路を対象とする土日・祝日割引の適用停止を３０日の日曜まで延長すると発表した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長に伴う対応で、旅行目的など広域の移動を抑制する。鉄道各社への減便要請は行わない。
これまで、時間があったにもかかわらず「感染者の減少」ばかりに注力して、医療体制の整備がおろそかにされてきた。国や行政が主導すれば、実は医療体制はいくらでも変えられる。
運転開始から４０年超の原発３基の再稼働に関する地元同意が完了したことで、関西電力は再稼働に向け準備を進める。関電にとって、収益改善と温室効果ガス排出削減の切り札として期待が大きい。ただ、同意の条件として関電が福井県と約束した使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地確定は、依然見通しが立っていない。令和５年末までに確定できない場合、関電は稼働停止を約束しており、宿題を先送りしたままの再稼働となりそうだ。
スマートフォン上のゲームアプリで遊ぶ「スマホゲーム」市場が成長を続けている。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言で劇場などエンターテインメントが厳しい環境におかれる中、自宅での巣ごもり需要も取り込み、国内市場規模は１兆円超に。「課金」や「依存」の危うさはあるが、スマホの性能向上とともにますます魅力ある世界となっている。
