総務省が１１日発表した令和２年度の家計調査（２人以上世帯）で、１世帯当たりの消費支出は物価変動を除く実質で前年度比４・９％減の月平均２７万６１６７円だった。比較可能な平成１３年度以降では、消費税率を８％に引き上げた２６年度（５・１％減）に次ぐ２番目の下げ幅。巣ごもり消費の影響で、家計に占める食費の比率「エンゲル係数」は過去２０年で最大だった。
エルサレム旧市街でのパレスチナ人とイスラエル治安部隊の大規模衝突を受け、バイデン米政権は１０日、イスラエルと将来のパレスチナ国家による「２国家共存」を目指す考えを改めて強調し、イスラエル寄りだったトランプ前政権からの転換を印象付けた。一方でバイデン政権はイラン問題などを念頭にイスラエルとの関係維持に腐心しており、同国との立場の違いを際立たせかねないパレスチナ問題では、和平仲介などの具体的な関与策を打ち出せていない。
立憲民主党が１１日の衆院本会議で、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案の採決で賛成に回ったのは、法案修正により今後「３年をめど」にＣＭや運動資金を規制する措置を行うと定められたからだ。成立後、衆参の憲法審査会では自由討議に応じる方針だが、当面はＣＭ規制などのテーマが優先され、発議に向けた改憲議論が具体化しない形を狙った。
安全保障上、重要な土地の買収対策として政府が今国会での成立を目指す土地利用規制法案が１１日、衆院本会議で審議入りした。公明党の要望を受け入れ、規制対象を大幅に絞ったが、野党の一部は調査対象の拡大を求めている。
参院内閣委員会は１１日、デジタル庁の９月発足を柱としたデジタル改革関連５法案を与党などの賛成多数で可決した。１２日の参院本会議で成立する見通し。
足許、ルノーサムスン自動車をはじめ一部の韓国企業で労働争議が深刻化している。特に、ルノーサムスン自動車のケースは深刻だ。労働側はあくまでも全面対決の姿勢を崩さず、経営側も厳しいスタンスで対立は激化している。世界的な半導体不足によって自動車の生産は減少しており、同社の業績はかなり悪化することが懸念される。
【ロンドン＝板東和正】ジョンソン英首相は１０日、新型コロナウイルスの感染対策で禁止していた飲食店の屋内営業や映画館の運営を１７日から再開すると発表した。友人らとの「ハグ」も許可する。ワクチンの接種が進み、感染者数や死者数が減少しているため。
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）で法務を担当するソロモン氏は１０日のジュネーブでの記者会見で、ＷＨＯ総会への台湾参加の可否について「加盟国が決めることで、ＷＨＯ事務局に決定する権限はない」との見解を示した。米国などが台湾の参加を求める一方、中国は反対する立場を崩しておらず、激しいせめぎ合いが展開される可能性がある。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の浅川雅嗣総裁は、新型コロナウイルスワクチン需給の「巨大ギャップ」が新興アジア全般の景気持ち直しを脅かしているとみている。
新型コロナウイルスの感染が驚異的な勢いで拡大しているのはインドだけではない。感染拡大の波は他の途上国をのみ込み、医療制度を逼迫（ひっぱく）させ、助けを求めざるを得ない状況に追い込んでいる。
インド準備銀行（中央銀行）は５日、中小企業向けの新たな融資救済措置を発表したほか、主要セクターに５０００億ルピー（約７４５０億円）規模の資金供給を行うと表明した。新型コロナウイルス感染第２波に見舞われる中、経済の下支えを図る。
先週の英地方議会・首長選挙で英国の分断が浮き彫りになった後、スコットランドの将来をめぐり論戦が始まった。
世界経済の回復のために実施された前例のない規模の刺激策を受け、新興国市場でも物価圧力が高まっている可能性がある。投資家は今週発表の指標でそれを確かめることができるだろう。
今回の新型コロナウイルス流行によって、世界の既存の体制は変化を迫られている。そのキーワードは「権威主義型」「密の回避」「巨大ネット化」の３つといえよう。一見すると、中国がいずれにおいても、アドバンテージを得ているように見えるが、果たしてそうだろうか。
