米医薬品大手ファイザーは４日、ドイツのバイオ企業ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、２０２１年１２月期の売上高見通しを上方修正し、従来予想と比べて約１・７倍に当たる２６０億ドル（約２兆８千億円）程度になることを明らかにした。
米有力投資会社バークシャー・ハサウェイが、「投資の神様」と称されるウォーレン・バフェット最高経営責任者（ＣＥＯ）＝（９０）＝の後継者に、グレッグ・アベル副会長（５８）を内定したことが３日、分かった。
２０２０年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑を調べているフランス捜査当局は３日、収賄容疑で正式捜査の対象としているセネガル人のラミン・ディアク国際陸連（現世界陸連）前会長（８７）に関し、出国禁止措置を解除した。フランスなどのメディアが伝えた。当局の出国許可が立件可否の判断と関連があるかどうかは不明。
欧州委員会のマクギネス委員（金融サービス担当）は３日までにインタビューに応じ、ロンドンの金融会社が欧州連合（ＥＵ）の市場にアクセスできるようにすることを求める圧力は一切かかっていないとしたうえで、英国が金融業界向けにＥＵとは異なる規則を画策している間は決定が速やかに下されることはないと述べた。
中国の１５兆ドル（約１６００兆円）規模の資産運用市場に世界の金融機関が参入する中、中国国際金融（ＣＩＣＣ）は海外での買収や人材採用などの反撃を開始している。
米国でビル・フアン氏が創設したファミリーオフィス（個人を顧客とする投資会社）アルケゴス・キャピタル・マネジメントが破綻したことで、実態を明かさず活動してきた数千のファミリーオフィスの「プライバシー」にとって、過去１０年で最大の試練となるが、彼らが闘わずして降伏することはないだろう。
中国のテクノロジー自立戦略が日本および韓国との経済的統合を止めることはないが、内向きの政策シフトは日韓との競争を激化させる－。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがリポートでこう指摘した。
インドの富豪ゴータム・アダニ氏が成長著しい国内の電子商取引（ＥＣ）市場に参入する。同氏率いるコングロマリット（複合企業）アダニ・グループの物流会社アダニ・ロジスティクスは４月１２日、米ウォルマート傘下で印ＥＣ大手のフリップカート・オンライン・サービシズと物流倉庫とデータセンターで提携することを明らかにした。両社が共同声明を発表した。
中国当局は財務をめぐる懸念が広がっている国有の不良債権受け皿会社、中国華融資産管理の支援に向けて中国人民銀行（中央銀行）が１０００億元（約１兆６８００億円）を超える資産を引き受ける計画を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社のバランスシートを整理し、中核のディストレスト債管理事業に再び焦点を絞るよう後押しする。
合計１３兆ドル（約１４００兆円）を超える資産を運用する世界の保険会社幹部らは、世界経済が回復する中で一段のリスクテークを計画していることが、ゴールドマン・サックス・グループの年次調査で明らかになった。
小田急線の新線計画、と聞いてピンとくる人はどれほどいるだろうか。正確には、小田急多摩線の延伸で、終点の唐木田駅（東京都多摩市）から町田市北西部やJR横浜線の相模原駅（神奈川県相模原市）を経てJR相模線上溝駅（同）に至る約8.8キロの延伸が計画されている。速達列車の運転も想定しており、相模原駅から新宿駅までは48分で結ばれるという。ただ、延伸開業後は小田急線に約9キロ離れた2つの「相模原駅」が誕生してしまう可能性も。「新線探訪記」の3回目は、開業時期や“駅名問題”が気になる小田急多摩線の延伸計画をレポートする。
週明け３日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前週末比２５銭円高ドル安の１ドル＝１０９円０２～１２銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・２０５８～６８ドル、１３１円５３～６３銭。
病気や障害のある家族の介護などにあたる１８歳未満の「ヤングケアラー」。当事者の子供自身が状況を明かさないなど、表面化しにくい上、家庭内の問題ともとらえられがち。国は今月中に支援策を打ち出すが、教育や福祉の垣根を越えた対応が必要だ。
菅義偉政権が重視する「孤独・孤立」問題対策が海外メディアから注目されている。担当する坂本哲志１億総活躍相にはロシア、スペイン、韓国、米国の各メディアからインタビュー依頼が殺到。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「女性の自殺」「孤独死」といった課題に関し、日本の「ＫＯＤＯＫＵ（孤独）」対策を参考にしようとしているようだ。
４月に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を往復し、東シナ海や南シナ海で動きを活発化させている中国海軍空母「遼寧」に対し、日米の艦艇が並走して監視を行い、空母群を牽制（けんせい）していたことが３日、分かった。遼寧は台湾東部の海域で訓練を行ったほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の空域で早期警戒ヘリコプターを飛行させるなど挑発の度合いを高めており、日米は警戒を強めている。
【ロンドン＝板東和正】Ｇ７外相会合で最大の焦点となる中国をめぐっては、Ｇ７参加国の間にも温度差がある。欧州連合（ＥＵ）は新疆ウイグル自治区での人権侵害などについて対中姿勢を厳しくしつつあるが、中国との経済関係を重視する立場から米国と歩調を一つにするには至っていない。
【ロンドン＝板東和正】Ｇ７議長国の英国は、昨年末にＥＵから完全離脱し、世界各国と新たな連携関係を築く「グローバル・ブリテン」構想を掲げている。インド太平洋地域を重視する姿勢を鮮明にし、Ｇ７に韓国、オーストラリア、インドを加えた民主主義１０カ国の枠組み「Ｄ１０」で中国に対抗することも提唱している。Ｇ７内の対中姿勢が必ずしも一致していない中、参加国をまとめられるかの手腕が問われる。
