米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは３日、米インターネットサービスのヤフーやＡＯＬを含むメディア事業を米投資会社に５０億ドル（約５５００億円）で売却すると発表した。
ＮＴＴドコモがまとめた３日午後３時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計９５地点のうち６割超に当たる６３地点で、４都府県に緊急事態宣言が発令される前の日曜４月１８日から減少した。ただ、１回目の緊急事態宣言時だった昨年５月３日比では茨城県の２地点を除く９３地点で増加した。
日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が通貨交換協定を強化するのは、米国への資金流出で経済が混乱するのを防ぎたい思惑が背景にある。今後の新型コロナウイルス禍からの回復局面では流出が加速する懸念があり、円や人民元の融通も可能にするなど利便性の向上を急ぐ。ただ、人民元の存在感が高まれば不透明な投融資が多い中国の影響力も強まる課題がある。
福岡県は３日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、福岡、久留米両市内の飲食店などに対する営業時間の短縮要請について、現在の午後９時までから同８時までに繰り上げることを決めた。両市以外の市町村でも同９時までとするよう要請する方針で、時短営業の対象を県内全域に拡大する。期間は６～１９日まで。
日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３日、オンラインで財務相・中央銀行総裁会議を開き、新型コロナウイルス克服へ「集中的・包括的な支援政策が引き続き不可欠」との共同声明を採択した。危機時に米ドルを融通し合う通貨交換協定の拡充で、年内に運用指針を改訂するなど運用開始に向け準備を急ぐことも合意した。
「これさえあれば、健常者と同じように歩けます」。東大の南研究棟内に設けられた坂道をさっそうと駆け降りる男性。右足にはメタルボディーのロボット義足がまぶしく光る。義足はバッテリーを内蔵し、センサーで動きを検知。モーターの力で、まるで体の一部のように歩いたり、立ち上がったりする動作を自然に行っていた。
２０２０年初頭、新型コロナウイルス感染症の蔓延（まんえん）を受けて中国政府が武漢など一部地域を閉鎖しただけで、日本国内外の多くの工場で操業が一時停止した。この事実は、中国がハイリスク国であることを物語る。
