３月以降、世界では新型コロナウイルス対策の措置が徐々に緩和に向かっている。米テキサス州では３月１０日にマスク着用、ソーシャルディスタンス、飲食店や演奏会場の入場制限など全てのコロナ対策が全面解除となった。テキサス州では解除後も新規感染者数は低下しているという。米国では３月以降、アリゾナ州や他の多くの州でコロナ対策措置が次々と解除されている。欧州ではスペインが今月９日、非常事態宣言を解除し、イギリスでも１７日には商業施設などを全面再開している。生活の正常化が進み、社会が安定を取り戻すことは喜ばしい。
自民党が２０日策定した新たな成長戦略の骨子案は、米中対立で注目される経済安全保障や脱炭素化など、世界の構造変化に対応した重要課題が列挙された。国際的に出遅れが指摘された分野が多く、挽回に時間がかかる恐れもある。新型コロナウイルス対策のもたつきで景気回復は足踏みしており、懸案の効果的な処方箋を示せるかが脱コロナ時代への移行で鍵を握りそうだ。
自民党は２０日、党本部で経済成長戦略本部を開き、新たな成長戦略の骨子案を示した。新型コロナウイルス収束後を見据え、経済政策や企業活動が国の安全保障に直結すると考える「経済安全保障」への集中投資や、経済成長の原動力となる脱炭素化、デジタル化などを軸に１３分野で必要な政策を明記した。６月にも閣議決定する菅義偉政権で初の成長戦略に反映させる。
