霞が関で、超長時間労働に加え、残業代の不払いが横行していることがわかった。働き方改革や残業代適正化を推し進めるべき中央省庁で、こうしたブラックな状況が続くのはなぜなのか。そしてこれは、私たちにどう影響しているのか。ジャーナリストの大門小百合さんがリポートする－－。
中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使は１８日、東京都内の大使館で共同通信と単独会見し、日米豪印の枠組み（クアッド）について「冷戦思考で１００％時代遅れ」と対中包囲網の構築を批判し、日本は対中と対米関係を「バランス良く両立させ、共存できる」と強調した。
ICT（情報通信技術）を活用して多様な交通手段を一体的に提供する「MaaS（マース）」を推進する自民党有志議員による「MaaS推進議員連盟マイクロモビリティプロジェクトチーム」（PT）は18日、都内で開かれた会合で、電動キックボードの普及に向けた規制緩和について関係省庁に検討を求める提言を発表した。電動キックボードが該当する「小型低速車」の最高速度の引き上げや、法令違反の運転に対する取り締まり強化などを求めている。
コロナ禍で各地の公共交通が経営危機にある。著書に『鉄道復権』（新潮選書）などがある関西大学の宇都宮浄人教授は「多くの公共交通は、自助努力だけではやっていけない。地域の足を救うために、2つのことを見直す必要がある」という－－。
【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領夫妻は１７日、２０２０年分の納税申告を公表した。ホワイトハウスによると、バイデン氏とジル夫人の収入は計６０万７３３６ドル（約６６３０万円）で、連邦政府に約１５万７千ドル、地元のデラウェア州に約２万８千ドルの所得税をそれぞれ納めた。
防衛省は１８日、自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター東京会場の予約が同日午前７時現在で約４万４千件に達したと発表した。２４～３０日に接種できる枠として用意したのは５万件。１７日午前１１時ごろから同省ホームページや通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）を通じ、東京２３区の高齢者に限定し、予約を受け付けている。
