厚生労働省の労働政策審議会分科会が２８日開かれ、電子情報でやりとりするお金「デジタルマネー」を使った賃金の支払いに関して議論した。支払い解禁を目指す政府は、銀行以外で送金業務のできる資金移動業者が開設したスマートフォンの決済アプリによる入金を想定しているが、分科会の委員からは、セキュリティーに対する不安の声が上がった。
ＪＲ東日本が衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で列車の位置を把握し、携帯電話会社の通信網でローカル線の踏切を制御する試験に取り組んでいる。埼玉県の八高線で２８日、列車に踏切の異常を伝える試験を報道陣に公開。安全性の向上と設備のスリム化によるコスト減が狙いで、２０２４年度に導入を目指す。同社は「世界初のシステム」とアピールしている。
総務省は２８日、ＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化に伴う公正な競争環境の確保に向けて、ルールの順守状況の検証強化で対応するとした論点整理案を有識者会議に示した。ＫＤＤＩ（ａｕ）など競合する通信事業者は規制措置を求めていたが、「基本的に既存ルールなどで対応できている」と指摘した。
ゲーム大手カプコン（大阪市）の野村謙吉最高財務責任者（ＣＦＯ）は２８日、決算記者会見で、昨年受けたサイバー攻撃で個人情報が大量流出したことを陳謝した。「ご心配とご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と述べた。問題をめぐる公の場での発言は初めて。再発防止に向け有識者で構成する委員会を設置したとも語った。
政府が掲げる２０５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロを「達成可能」と考えている企業は１５．８％にとどまることが２８日までに帝国データバンクの調査で分かった。「具体的な道筋が見えない」などと懐疑的な見方が大勢だったが、排出削減に取り組む企業は８０％を超えた。
楽天は２８日、社名を４月１日付で「楽天グループ」に変更すると発表した。祖業のインターネット通販から金融、通信などへの業容拡大で傘下に多くの子会社を収めるようになっており、司令塔としての役割を明確にして、グループ経営の強化につなげる。
化学大手の昭和電工は２８日、アルミニウム事業の一部を米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントに売却すると発表した。売却額は約５００億円。昭和電工は昨年、約９６００億円を投じて日立化成を買収しており、財務健全化のため２０００億円規模の事業売却を進める方針を掲げていた。今回の売却はその一環となる。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２７日発表した２０２０年１２月期決算は、最終損益が７億２１００万ドル（約７５０億円）の黒字となった。年間ベースで黒字を確保したのは初めて。新型コロナウイルスの打撃から景気がいち早く回復した中国を中心に、ＥＶ販売が好調だった。１９年は８億６２００万ドルの赤字だった。
