国際労働機関（ＩＬＯ）は２５日、２０２０年の世界全体での総就労時間が、前年比で８．８％減少したと発表した。週４８時間勤務の常勤労働者に換算すると、２億５５００万人が職を失った計算。新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかからず、雇用を直撃した形となった。
東京商工リサーチは２０２０年に早期・希望退職者を募った上場企業が前年の約２．７倍の９３社だったと発表した。募集人数も判明した８０社だけで計１万８６３５人に上り、企業数、人数ともにリーマン・ショック後の０９年以来の高水準だった。
トヨタ自動車子会社のトヨタ車体（愛知県刈谷市）が、三菱重工業や川崎重工業といった航空機部品の関連企業から出向を受け入れていることが分かった。新型コロナウイルス流行の影響で航空機関連の生産が落ち込んでおり、部品メーカーには余剰人員が出ている。トヨタグループは地域の雇用維持のために受け入れを決めた。
大手飲料メーカーがペットボトルなどのプラスチックごみを資源として長く使えるようにする技術開発に乗り出した。日本は世界有数のプラごみ排出国の一つで、リサイクルも１度きりなど限定的な回数にとどまることが多い。繰り返し再生利用する循環型のリサイクルが可能になれば、プラスチック廃棄量の削減が見込める。
大手飲料メーカーがペットボトルなどのプラスチックごみを繰り返し再生する循環利用に本格的に乗り出す。使用済みボトルの再資源化を拡大する技術開発に着手。今後５年程度で実用化を目指す。１度だけのリサイクルにとどまることが多い現在の取り組みから、原料として何度も再生利用する仕組みに移行し、ごみになる量を減らす。
ＪＲ東日本が電子商取引（ＥＣ）や不動産など非鉄道事業の収益を、２０２７年度に全収益の５割に引き上げる方針であることが２５日、分かった。来年度、新宿など主要駅の駅ビルに、ＪＲ東のＥＣサイトの商品を購入できる実店舗を出店するなどの施策をとる。新型コロナウイルス禍で鉄道の利用は元に戻らないとみて、本業の鉄道事業以外による収益化を急ぐ考えだ。
福島県浪江町と住友商事は２５日、次世代エネルギーと注目される水素を活用した町づくりに関する連携協定を締結した。世界最大級の水素製造拠点が立地する同町は、東京電力福島第１原発事故からの復興の柱に再生可能エネルギーの地産地消を掲げる。同社が研究者や起業家らと町の間の橋渡し役となることで、町の活性化を図る。
日本電機工業会が２５日発表した２０２０年のルームエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は前年比１．０％増の２兆５３６３億円と、５年連続でプラスとなった。１９９６年以来、２４年ぶりの高水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、家で過ごす時間が増えたことによる「巣ごもり需要」のほか、感染症対策の一律１０万円の特別定額給付金が寄与した。
中小企業基盤整備機構（中小機構）は、新型コロナウイルス感染の拡大と長期化に伴い、中小企業からの電子商取引（ＥＣ）に対する関心が高まっていることから、ＥＣを活用した海外への販路拡大をテーマにしたオンラインセミナー「越境ＥＣ入門～ＥＣを活用して海外のお客様を見つけ出そう～」を２月３日に開催する。
神戸製鋼所は２５日、従業員が新型コロナウイルスに感染したため一時停止していた長府製造所（山口県下関市）の操業を再開したと発表した。１８日から停止していた銅板工場では２０日夜勤から、１９日から止めていたアルミ押出・加工品工場では２１日夜勤から再開した。１４日以降、従業員１２人の感染が確認され、操業の一時停止を公表していた。同製造所構内で働く神戸製鋼と協力会社の従業員計約９００人にＰＣＲ検査を実施。その結果、新たに１人の感染が確認されたが、濃厚接触者はおらず、操業に問題はないと判断した。
日本電産が２５日発表した２０２０年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比２．２％増の１兆１８４９億円で４～１２月期として過去最高だった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた巣ごもり需要で家電やパソコン、ゲーム機向けの小型モーターなどの需要が好調だった。営業利益は２４．０％増の１１５５億円。巣ごもり需要に加え、生産コストの削減が貢献した。また２１年３月期の営業利益予想を上方修正し、従来の１４００億円から１５５０億円に引き上げた。
日本から輸出されるステンレス棒鋼に韓国が課してきた反ダンピング（不当廉売）関税が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）で協定違反と判断された問題で、韓国は２２日付で上訴した。２５日に開かれたＷＴＯの紛争処理機関（ＤＳＢ）会合で明らかにされた。
