政府分科会・尾身茂会長「今のご質問たぶん２つあったと思います。１つ目の色んなデータをもとにそれをしっかりと国民、一般の人にということですが、もう全くその通りで、われわれも実は最近でいえば、多分ご記憶が分科会なんかの記者会見に参加していただいて。１つはですね、人流とその感染の状況はどういう関係があるかは随分分析して、すでに結果をまとめた。それからいろんな介入がありますよね、時短介入だとか。それから、昨年８月ぐらいの、いわゆる重点的に飲食を伴うところの検査をしたことによって、どれだけ効果があったというのは、すでにお示ししている」 尾身氏「それから若い、これはつい１カ月ぐらい前でご記憶があるかと…
菅義偉首相「経済の影響というのは避けられないと思いますが、先に財政支出４０兆円、事業規模７４兆円の経済対策を決定しております。こうしたものを活用しながら、雇用の維持、そして事業継続、こうしたものをしっかりと対応していきたいというふうに思っております。また、１カ月で収束するかといった見通しなどは、（政府新型コロナ分科会の）尾身茂会長の方がよろしいと思います」 尾身氏「今の１カ月の件ですけども、もうこれは私ども当然のことですけど、１カ月の間で感染を下火にして、『ステージ３（感染急増）』に近づきたいと思ってます。それで、私どもは、その近づくための条件がいろいろあると思う。４つ私はあると思っていま…
政府が７日に発令を決定した緊急事態宣言では、在宅勤務などのテレワークの積極的な実施も呼び掛けられた。昨年４月の緊急事態宣言では、急遽（きゅうきょ）、テレワークを導入したことで戸惑いもみられたが、今では新たな働き方として定着している企業も多く、労働環境の改善も進む。ただ、実施率は低下傾向にあり、政府が掲げる「出勤者数の７割削減」という目標の達成は簡単ではない。新型コロナウイルスの感染が下火の時期にどれだけ対策を講じてきたかが問われそうだ。
菅首相は緊急事態宣言の発令を決定した７日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、１１日までとしていた観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国一斉の一時停止措置は、宣言発令中は継続すると表明した。
