米商務省が２１日発表した２０２０年１２月の住宅着工件数（速報、季節調整済み）は年率換算で１６６万９千戸と前月より５・８％増えた。４カ月連続の増加。新型コロナウイルスの流行による在宅勤務拡大を背景に大都市圏の郊外で広い住宅を求める動きが続いた。低金利も下支えした。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日、ユーロ圏の金融政策を議論する理事会を開き、大規模な量的緩和など現行の政策を継続することを決めた。昨年１２月の前回理事会で追加緩和に踏み切ったばかりで様子を見る。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って落ち込む域内景気の下支えを続ける。
米労働省が２１日発表した１６日までの週の新たな失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万６千件減の９０万件だった。３週ぶりに減少したが、依然として高水準だ。新型コロナウイルスの感染再拡大で店舗などの営業規制が厳しくなっており、雇用情勢に悪影響が広がっている。
菅義偉首相は２１日の衆参両院本会議で、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの供給を受ける正式契約を踏まえ、すでに供給予定の米モデルナや英アストラゼネカのワクチンと合わせ「全体として３億１千万回分を確保できる見込みだ」と明らかにした。ワクチン接種にあたり「マイナンバーの活用も含め、効率的に接種記録を把握できる仕組みを検討する」と強調した。
政府は２１日、日銀政策委員会審議委員に専修大教授の野口旭氏（６２）を充てる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。各党が賛否を決めた上で、衆参両院の本会議で採決される。
日本銀行は２１日、金融政策決定会合を開き、３カ月ごとに公表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、新型コロナウイルスの「第３波」を踏まえ２０２０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測について、昨年１０月に示した前年度比マイナス５・５％からマイナス５・６％に下方修正した。長短期の金利を低く抑えることで経済を下支えする大規模な金融緩和策については維持したが、コロナ禍で金融緩和がさらに長期化する公算が大きくなっている。
厚生労働省は２１日、静岡県の６０代女性が新型コロナウイルスの英国型の変異種に感染していたことを明らかにした。女性は英国に滞在歴がなく、今月１８日に英国型変異種への市中感染の可能性が明らかになった同県の６０代男性の濃厚接触者だった。
富士通研究所（川崎市）は２１日、コンビニのキャッシュレス決済などで実用化を進める同社の顔認証システムについて、マスク着用時でも９９％以上の高い精度で個人を識別できる技術を開発したと発表した。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、買い物客らが店舗でマスクを外す負担を軽減できる。
バイデン米大統領は就任初日の２０日、地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」復帰の大統領令に署名するなど、脱炭素推進に意欲を示した。環境政策で米経済を成長させる「グリーン・ニューディール」を前面に打ち出し、トランプ前政権で緩和した環境規制の厳格化に大きくかじを切る。日本政府には、同盟国でもある米国と地球温暖化防止で歩調を合わせながら、双方にメリットを生み出す政策協調を打ち出すことが求められる。
東京と三浦半島、羽田空港を結ぶ京浜急行電鉄が20日、トイレや自動回転式の座席を備えた新型車両の運行を今春から始めると発表した。通勤型車両には珍しく、新幹線や一部の特急用車両にしかない男性用トイレ（小便器）が備えられている。聞けば、運転席の後ろに「展望席」まで用意した意欲作。塗装の必要がないステンレス車両にもかかわらず、「京急らしさ」を保つため、わざわざ車体全体に塗装を施す力の入れようだ。車両番号の付け方も改められ、京急のニューフェイスはこれまでの車両とは一線を画する“あつらえ”でお目見えする。
