世界銀行は５日発表した最新の世界経済見通しで、２０２１年の世界全体の実質成長率を４・０％と予測した。新型コロナウイルスの流行が世界中で長引き、前回昨年６月の予想から０・２ポイント下方修正。この数字は新型コロナのワクチンが世界で広く普及することを前提にした基本シナリオ。ワクチン普及が難航し感染拡大が続いた悲観シナリオでは、１・６％に悪化するとの見方も示した。
政府は今年、経済安全保障の取り組みを本格化させる。外国資本による安全保障上重要な土地の買収問題に対する法整備を第１段階と位置付け、先端技術の海外流出防止や機密取り扱い資格の創設などを年度内にも具体化させる。国家安全保障局（ＮＳＳ）を中心に検討を進め、米中対立を背景に厳格化されつつある国際ルールから後れを取らないよう、国家安全保障戦略の改定も視野に入れる。
菅義偉首相は５日の自民党役員会で、新型コロナウイルス対応のための特別措置法に基づく緊急事態宣言について、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会を７日に開き、発令を決める方針を表明した。対象地域は東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県で、７日か８日に発令し、期間は１カ月とする方向だ。内容は飲食店への制限が中心となる見込みで、政府は営業時間短縮要請の実効性を高めるため、要請に従わない店の名称を公表できるよう、特措法に関する政令の改正も行う方針だ。
今年の入試シーズンは首都圏に緊急事態宣言が出された状況下で迎える見通しとなった。萩生田光一文部科学相は５日の臨時記者会見で、約５３万５千人が志願する１６日からの大学入学共通テストを予定通り実施することを表明。小中高校などの入試でも実施主体に同様の対応を求めた。本番直前の方針転換による混乱は回避され、多くの入試関係者らは安堵（あんど）する一方、状況次第では最後まで予断を許さないとみる声も上がる。
東京都と埼玉、千葉、神奈川３県への緊急事態宣言再発令は、関西にもさまざまな影響が及ぶことが懸念されている。
【モスクワ＝小野田雄一】帝政ロシア時代の１８９９年に創刊されたロシアの総合週刊誌「アガニョーク」は５日までに、昨年１２月２１日発行の号をもって紙での発行を停止すると発表した。売り上げ不振が原因とみられる。
コロナ禍で多くの企業が苦境にあえいでいる。倒産を経験し、「奇跡の再建」を果たした吉野家ホールディングスの安部修仁会長は「世の中が変わるほど、そこにチャンスが生まれる。思いやフィロソフィーが一番重要で、それ以外はすべて変わっていい」という－－。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は先週、中国の通信大手３社を上場廃止にすると発表した。次に米国で上場廃止となる中国企業は石油大手の可能性がある。
新規株式公開（ＩＰＯ）市場は熱狂的な様相を呈し、株式のバリュエーション（価値評価）はインターネットバブル期以来の高水準で推移し、ナスダック１００種株価指数は２年で２倍になり割高となり、ボラティリティー（変動性）は高止まり。これが２０２０年に大きなリターンを得た投資家の背景にある構図だ。
５日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。前日終値比１０７円００銭安の２万７１５１円３８銭で寄り付き、下げ幅をやや広げる場面があった。
今年の中国は新経済五カ年計画の初年度というだけでなく、中国共産党の建党１００周年という節目の年でもある。党・政府としては年初から勢いよくダッシュをかけ、大きな成果を挙げたいところだろう。だが昨年末の中央経済工作会議で決まった今年の経済運営方針をみると、内外の不透明要因があまりに多過ぎて、いかにも歯切れの悪い内容となっている。
中国初となる観光専用リニア路線の最初の列車がこのほど、吉林省長春市で完成した。広東省の観光都市、清遠市で導入されるもので、最高運行速度は時速１２０キロ、最大乗車人数は５００人に達する。
新型コロナウイルス流行による隔離生活をうまく乗り切るには、趣味などに夢中になって時間を過ごすのが良さそう－。こんな研究結果を、米カリフォルニア大リバーサイド校や中国・南京大のチームがまとめた。
