◇サノヤスホールディングス（２月２８日）退任 取締役多田勤▽（３月１日）会長（社長）上田孝▽社長（取締役副社長執行役員）北逵伊佐雄
◇ネクステージ（２月２２日）取締役 宮崎公嘉、遠藤功▽監査役 磯貝哲也
中国が１８日に発表した２０２０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、政府が号令をかけた投資拡大が牽引（けんいん）してプラス成長に持ち込んだ。欧米主要国に先駆けた新型コロナウイルス禍からの復活を中国は自賛するが、消費低迷が続くなど景気回復の恩恵は十分に波及していない。感染の再流行や米国との対立など今年も課題が山積している。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日の記者会見で、慰安婦問題やいわゆる徴用工問題をめぐり対日配慮をにじませたが、日本政府の反応は冷ややかだ。外務省幹部は「解決に向けた措置は何も取られていない」として、あくまで具体的行動がなければ日韓関係の改善はないとの姿勢を強調した。
日産自動車は１８日、国内拠点で事務職に従事する全契約社員８００人弱を、４月１日付で原則正社員にすると明らかにした。経営再建に向けた構造改革を進める上で、職場の一体感醸成やモチベーション向上による業務効率化が必要だと判断した。工場の期間従業員は含まない。
わが国は、多国間主義を重視し、国際社会が直面する課題にともに取り組む「団結した世界」の実現を目指します。ポストコロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していく決意です。
医療ベンチャーのＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス（東京）は１８日、尿からがんのリスクを調べる「線虫がん検査」の受け付け拠点を大阪市北区に開設した。体長約１ミリの線虫ががん患者の尿の臭いに反応する特性を生かした検査で、尿１滴で判定できる。簡単さや精度の高さから、がんの早期発見につながることが期待されている。
政府は１８日、一体編成した令和３年度予算案と２年度第３次補正予算案を国会提出したが、両予算案には新型コロナウイルスの感染再拡大による緊急事態宣言の再発令の影響は織り込まれていない。感染の勢いに歯止めがかからず宣言が長期化するなどした場合、厳しさを増す国民生活の下支えのため昨年実施した国民一律の「定額給付金」を再び迫られる可能性もある。
麻生太郎財務相は１８日召集された通常国会の衆院本会議で財政演説を行い、新型コロナウイルスの感染が再拡大する日本経済の現状に警戒感を示し、令和２年度第３次補正予算案、３年度予算案の早期成立と着実な執行が不可欠だとの考えを強調した。また、西村康稔経済再生担当相も併せて経済演説を行い、コロナ収束後を見据えた人材への投資など新たな成長戦略に力を入れる考えを指摘した。
政府は１８日、令和３年度予算案と２年度第３次補正予算案を国会提出したが、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で、前提となる２年度の税収は一層下振れする。企業業績の悪化や個人消費の低迷が長期化し３年度の税収にすら影響が出かねないと指摘され、昨年末に続き国債で穴埋めを余儀なくされる可能性がある。
