極めて優良な財務状況のメタですが、ここ5年の株価上昇率は他のGAFAMよりはるかに見劣りします。ファイナンスの専門家・村上茂久さんはその理由を4つ挙げ、同社が1兆円ものメタバース投資を急ぐ背景を読み解きます。
公開されたばかりのワクチン接種証明アプリ。その裏側には官僚と民間人材の構成チームの存在があった。1月に召集されたチームが、接種証明のシステムを作り上げるまでの舞台裏に迫った。
日本マクドナルドは2022年2月から横浜エリアの一部店舗で、紙ストローと木製のカトラリーの導入することを発表しました。巨大飲食チェーンでも、脱プラスチックの流れが加速しています。
メタバースの土地取引が活発になってきています。バーチャル不動産サイトの共同創業者が、注目するARメタバースを紹介します。
NO YOUTH NO JAPANの代表である能條桃子さんは「森発言」に対して友人たちと署名運動を展開、10日間で15万の署名を集めました。以来、議論が活発化した2021年のジェンダー平等への動きを振り返ります。
「製造現場には魔物が潜む」。とある製造業のライン長がおっしゃった言葉だ。安定稼働している時には心配は不要だが、いざトラブルが起こると、復旧までに時間を要してラインの稼働率が著しく低下。事業インパクトに直結する納期や品質問題に発展する危険性がある、というのだ。連載の第3回では、こうしたリスクを未然に防ぐ製造現場の可視化について解説したい。
2020年の男性による育児休業取得率は12.65％。妊娠・出産を機に、主に女性は「子どもを保育園に預けて働く」か、「子育てに専念する」かの決断を迫られる。自分が働くためには、早期に子供を預けなくてはと考える母親がほとんどだ。だが、子どもと一緒に働けるとしたらどうだろう？授乳服専門店のモーハウスは、「子連れ出勤」という「第三の選択肢」を提供してきた会社だ。同社で子連れ出勤を経験したスタッフは300人を超える。
2021年も暮れに近づいてきたが、今年秋以降、徒歩や鉄道など、日常生活での移動によってポイントを獲得す…
北朝鮮の機関紙はことし1年について「試練において、建国以来、最悪だ」と指摘したうえで、国民生活を向上させているとしてキム・ジョンウン総書記の業績を強調しました。新型コロナウイルスの影響などで経済が打撃を受ける中、内部の結束を図る狙いがあるとみられます。
イギリスでは新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、22日、1日の新たな感染者が10万人を超え、これまでで最も多くなりました。変異ウイルスのオミクロン株は、ロンドンでは感染のおよそ9割を占めているとみられ、政府は追加接種など対応を急いでいます。
アメリカFDA＝食品医薬品局は22日、製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスの重症化を防ぐ飲み薬について「緊急使用の許可」を出しました。
「アメリカの職場では、上司が部下を怒ることはそれほどない」。10年の在米経験を持つ早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生はそう言います。では、日本企業ではなぜ「怒る」のでしょうか。入山先生がその違いを考察します。
ラリーアート復活を三菱自動車工業がタイで発表し、タイ・バンコクで開催された「第38回タイランド・イン…
再生可能エネルギーを効率的に活用する大規模な街の開発に、大手電力会社と佐賀県の自治体が乗り出すことになりました。国内最大規模の電気自動車の充電パークを作るほか、公共施設や民間施設で蓄電池などの整備を行います。
朝鮮戦争の終わりを世界に告げるための「終戦宣言」を実現しようと、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統…
航空自衛隊の次期戦闘機の開発をめぐり、防衛省は来月からイギリスとエンジンの共同研究を始めることになりました。
習近平の不安の根底には、革新派が推す普遍的価値と、保守派が推す中国式価値の論争がある。既に中国においては、この論争は保守派が勝利したと言われているが、実際にはいまだに革新派は各層に存在している。
新潮社フォーサイト連載『新・マネーの魔術史：未来篇』（2019年9月～2021年1月）を『CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃』として11月に刊行した野口悠紀雄さんが、CBDCを巡る最新情勢と日本への危機感について語る。
「敵基地攻撃能力」を自衛隊に付与して、我が国の国防態勢を強化しようという方針は、方向性としては妥当と言えよう。しかし最大の問題は、そのような戦力を構築することが、それも可及的速やかに構築することが果たして実現可能なのか？ という点だ。
米上院は12月18日から来（2022）年1月上旬までクリスマス休暇に入った。休会直前の18日、ニコラス・バーンズ駐中国大使、ラーム・エマニュエル次期駐日大使、キャロライン・ケネディ駐豪大使人事を承認した。
世の中には、思った以上にヤバいやつがいっぱいいる。ヤバいやつである私が言うんだから間違いない。何が起きているのかというと、一言で言えば、世界的な大規模「2ちゃんねる」との呼び声も高いTwitterが提供している「Space」という、ユーザーなら誰でも音声生配信が可能というサービスの話です。
2021年の最大の政治イベントは、菅政権から岸田政権への交代であった。2022年の政治は、夏に実施される参院選が最大の山場となろう。参院選の帰趨が、中期的な経済政策の方向性を大きく左右することは間違いない。
地域の議会選挙や住民投票であっても、中国のような国が強い関心をもって水面下から様々な形でコミットし、世界の枠組みに影響を及ぼし得る例は実際にあるのだ。
「新型コロナウイルスの流行で、病院に行きにくくなった」という声が聞かれるが、それは本当に「困ったこと」なのだろうか？ 病院に行けないという非常事態から、「病院に行かないほうが健康になる」という、驚くべき考察が導き出された。
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
