新型コロナワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリをめぐり、牧島デジタル大臣は、マイナンバーカードに旧姓が併記されている人も利用できるよう、来月中には改善したいという考えを示しました。
国際テニス連盟のITFは１７日、２０２２―２０２３年シーズンの連盟委員の構成を決定するとともに、２０３０年までの目標を再確認した。
国土交通省が建設業関連の統計のデータを二重に計上していた問題をめぐり、岸田総理大臣は参議院本会議で、経緯や原因を検証するため第三者委員会で1か月以内に報告を取りまとめたうえで専門的な知見による精査を行って政府の統計に対する国民の信頼を確保していく考えを示しました。
水資源への懸念から静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」をめぐり、斉藤国土交通大臣は21日午後、JR東海の金子慎社長と面会して国の有識者会議がまとめた中間報告を踏まえ、地域住民の不安の払しょくに向けて対応するよう指導することになりました。
結局、昨年に引き続き、コロナに翻弄される１年になってしまったが、そんな中、今年一番話題に上がったことは？と問われれば、東京オリンピック・パラリンピックと答える人が最も多いのではないだろうか。
2021年5月、民間の「スペース X 」社が開発した宇宙船で宇宙へ行った初めての日本人として地球に帰還した…
アメリカ南部、テキサス州ハリス郡の保健当局は20日、変異ウイルスのオミクロン株に感染していた男性の死亡が確認されたと発表しました。
日本周辺の太平洋を航行していた中国海軍の空母で19日、戦闘機が発着するのが確認されました。領空侵犯はありませんでしたが、防衛省が警戒と監視を続けています。
政府関係者によりますと、21日午前、3人の死刑囚に刑が執行されました。死刑の執行は、おととし12月以来で、岸田内閣の発足後、初めてとなります。
クリスマス休暇を前に、イギリスでは、新型コロナウイルスの一日当たりの新たな感染者が9万人を超える日も出ていることから、ジョンソン首相は、状況によっては、今後、さらに厳しい規制を行う可能性もあるという考えを示しました。
東京電力が、福島第一原子力発電所でたまり続ける放射性物質を含む処理水の海への放出に向けた具体的な実施計画を21日、原子力規制委員会に申請することについて、萩生田経済産業大臣は、東京電力に対し、徹底した安全の確保に向けて対応するよう求めました。
CDC＝疾病対策センターは20日、今月18日までの1週間にアメリカで新型コロナウイルスに感染した人の7割以上が、新たな変異ウイルス、オミクロン株によるものだと推定されるという、最新の分析結果を発表しました。
アメリカで変異ウイルスのオミクロン株の感染が拡大する中、バイデン政権は、現時点では経済活動などを厳しく制限するいわゆる「ロックダウン」はせず、引き続きワクチンの接種を進めることなどで感染拡大を抑えていきたいという考えを示しました。
コロナ禍で生活者の暮らしが変化し、デジタル購買が浸透した。SNS経由のソーシャルコマースも広がっている。こうした変化に対応すべく企業支援をしているのが、電通デジタルのコマース部門だ。コマース部門ではどのような社員が、どのように働いているのか。大手ECプラットフォームを担当する同社のコマースメディア第1事業部の3人に話を聞いた。「○○経済圏」を開拓する消費者がECサイトで買い物をしたり、店舗購入時に
ついに公開となった日本政府謹製のワクチンパスポートこと「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」。証明書発行までの過程を注意点を交えつつ解説します。
仮想通貨経済は2022年に7.5兆ドルを突破し、ほとんどの仕事がメタバースに関係するようになるだろうと専門家は述べています。
多くの親子が「男女御三家」をはじめ、いわゆるトップ校合格を夢見て塾通いをスタートするというイメージ…
21日の東京株式市場は朝方から買い注文が広がり、日経平均株価は500円以上値上がりしました。新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大が世界経済に及ぼす影響への懸念などから日経平均株価は、20日までの2営業日で1100円以上、下落していて、割安感から値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出ています。
男子プロテニス協会のATP公式サイトは２０日、世界ランク４１位のＳ・コルダとプロゴルファーのタイガー・ウッズとの記念写真を掲載。スポーツ一家で育ったコルダとウッズとの交流について本人のコメントも載せら...
北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で、巨大地震と津波が発生した場合の国の新たな被害の想定がまとまりました。最悪の場合、死者は10万人から19万9000人に達し、津波から逃れても低体温症となり死亡する危険性もあると想定されています。一方、迅速な避難や施設の整備などを進めれば、被害を大幅に減らすことができるとしています。
子ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は、21日の閣議で、名称を「こども家庭庁」とし、再来年度・令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するなどとした基本方針を決定しました。
政府は、21日の閣議で、ひとり親世帯を支援するための児童扶養手当について、資格があいまいで地方自治体が支給の判断に迷うケースがあった離婚調停中も受給できるようにすることなどを盛り込んだ、地方分権の推進に向けた対応方針を決定しました。
地元で採れた野菜や肉、魚介などの特産品を使ったご当地カレーで町おこしをする自治体は、全国で100以上…
人気の「フォーラム」シリーズのスペシャルな1足が登場。
【記事を読む】人気の「フォーラム」シリーズのスペシャルな1足が登場。
