クリスマスを前にスペインでは、数千人の市民がサンタクロースにふんして街の中心部を走るチャリティーイベントが開かれました。
岸田文雄政権は、政権発足後初めての当初予算となる、2022年度予算政府案を12月24日に閣議決定する方向で…
JR東日本によりますと、北陸新幹線は送電設備の故障の影響で、群馬県の高崎駅と長野駅の間の上下線で運転を見合わせていましたが、午前8時ごろに運転を再開しました。
20日明け方沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入しました。船は日本の漁船に接近する動きを見せたということで、海上保安本部は、漁船の安全確保にあたるとともにただちに領海から出るよう警告を続けています。
国土交通省が建設業の受注動向などの調査票を書き換え、データを二重計上していたことが明らかになった。書き換えが行われていた背景やGDPなどの統計に影響はないのか、どのような改善策があるのか。
男子テニスのリオ・テニスクラシック（ブラジル/ リオデジャネイロ、ATPチャレンジャー）は１９日、シングルス決勝が行われ、世界ランク３１９位の内田海智が同３７１位のＮ・ヴァローナ（スペイン）を3-6,...
マレーシアでは18日まで降り続いた大雨によって各地で洪水が発生し、2万人を超える人たちが避難を余儀なくされたほか、幹線道路や鉄道の線路が水につかって物流にも支障が出るなど、影響が広がっています。
官僚と民間人材がごちゃまぜになっている「デジタル庁」。民間人材から見たデジタル庁とは、どんな組織なのか？コンサル企業の経営者と、ベンチャー企業の広報職としても働く2人に聞きました。
メタバース関連の市場規模は数百兆円とも言われ、今後も拡大が続くと予想されています。では、投資家はこの機会をどのように捉えるべきなのでしょうか？メタバースの可能性とリスクについて、ウォール街のアナリストたちが語ります。
日米など主要国の株価指数は、いったんはある程度の戻りを示したものの、その上昇幅は大きくなく、前週末…
プロ野球のパ・リーグ6球団の出資会社とNFT事業を始めるメルカリ。その真意は何か、メルカリでNFT事業をリードする伏見慎剛氏に話を聞きました。
1890年創業の株式会社クボタは、大阪府大阪市に本社を置き、農業機械や水道用鉄管のほか、建設機械や産業用エンジン、環境関連機器などの多彩な製品・技術によるソリューションの提供により、世界120ヵ国以上の国・地域の「食料・水・環境」分野の課題解決に取り組んでいる。長期ビジョン「GMB2030」に示された目指す姿は、「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」だ。同社の専務執行役員 人事･総務本部長 兼 コンプライアンス本部長の木村一尋氏に、実現に向けた人事総務戦略を聞いた。
コロナ禍にあって飲食業の中に店舗数が増えた業態がある。それは「キッチンカー」。自動車を改造しキッチン機能を設けて、遊休地や駐車場で主にランチタイムに飲食を提供する業態だ。デジタル技術を使い、この分野で著しい成長を遂げている企業が株式会社Mellow（本社／東京都千代田区、共同代表／石澤正芳・森口拓也）。同社は2016年2月に設立され、2021年11月末段階でキッチンカーの登録店舗数が1400店舗、出店場所は600カ所を超えている。登録店舗数がコロナ禍前の2019年12月に比べて、41.16％も増加しているのだ。
2021年はNFTが大きな話題になりましたが、それより実用的だとして「ソーシャルトークン」に注目が集まり始めています。今後コラボレーションのあり方を根幹から変えると期待されているこの新たなトークンは、どんなシーンで活用できるのでしょうか？
アメリカ主催「民主主義サミット」への出欠や、北京冬季五輪の外交的ボイコットの是非など、対中政策をめぐって岸田文雄首相と「キングメーカー」安倍晋三元首相との距離が開いているようです。
米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。独…
JR東日本によりますと、北陸新幹線は信号装置の故障の影響で、群馬県の高崎駅と長野駅の間の下り線で、始発から運転を見合わせています。運転再開のめどは立っていないということです。
「過去30年で類を見ない」と森本千賀子さんが表現するほど、活況に沸く現在の転職市場。来たるべき2022年はどんなトレンドが予想されるのでしょうか？
2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が発表した「老後20～30年間で約1300万円～2000…
京王電鉄によりますと、京王線は人身事故のため、午前6時ごろから飛田給駅と府中駅の間と、東府中駅と府中競馬正門前駅の間の上下線で運転を見合わせています。運転再開は午前7時すぎを見込んでいるということです。
渋沢は幕末時代、「尊王攘夷」を標榜し、横浜焼討ちなどの計画を立てており、筋金入りの尊王であったことは紛れもない事実である。しかし、明治維新後、官に就いていた時間が短かったこともあり、天皇との関係は必ずしも深いものとは言えなかった。
上海市内のオフィスビルやショッピングモールなどの商業施設で、テナントが埋まっていない空きスペースが目立つようになってきました。中心部に近い一等地と言えるような施設でも、1年近く「テナント募集中」と書かれた紙が貼られているスペースがあります。
米中対立は依然として厳しい状況が続いている。米国政府は北京五輪の外交的ボイコット、民主主義サミット開催などにより、中国との対決姿勢を強めている。人権問題などについては欧州諸国も米国と同様に中国に対して批判的な立場にある。しかし、北京五輪の外交的ボイコットに同調した国は英国、カナダ、豪州3国にとどまっている。
