新型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射（10月19）に関し、北朝鮮が発信する情報は少なすぎた。その中で、情報をキャッチした韓国軍と日本の防衛省の情報には奇妙な違いがあった。なぜこのような事態が発生したのか、詳しく分析してみた。
新型コロナの感染拡大が始まって1年半。その間、コロナの専門家は数字を使った科学的な説明を怠ってきたように感じる。どの対策にどの程度の効果があるのか。何に気をつけなければ、どの程度リスクがあるのか。そして、これまでの対策の成果はどうだったのか──。こういったビジネスの世界では当たり前の検証が疎かにされてきた。だが、論理不明な説明は国民を不安に落とし入れるだけだ。コロナ専門家はオオカミ少年化しつつある。
韓国の与党「共に民主党」に所属する国会議員の金炳周氏は10月21日、軍の総合監査の際に、「空軍第271航空制御飛行隊台のロゴが日本のトヨタ自動車『MR-S』のロゴに似ており、変更が必要だ」と指摘した。どこがどうにているのか。
いよいよ衆議院選挙が間近に迫った。各政党とも新型コロナウイルス感染症対策や経済政策で多くの財政出動を想定している。ここで出てくるのが「財源はどうするのか？」という意見である。
中国では現在、「習近平思想」に基づいて「映画は共産党政権の宣伝物」という発想で製作することが求められている。これは「人民解放軍とメディアは中国共産党を支える二本の剣である」と述べた毛沢東主席の思想を踏襲する考え方だ。その波がついに香港を飲み込んだ。10月27日、香港立法会で「映画検閲（改正）条例案」が可決されたのだ。これにより香港は、自由な映画製作が難しい場所となってしまった。
日本は、韓国に「良き隣人」として存在しようとする考えを捨てるべきだ。待っていればいつか韓国が正常に戻るという期待も、もはや無駄だ。韓国に「強い隣人」の姿を見せることができない限り、日本は、韓国人の楽しいゲリラ戦のターゲットとして存在するほかない。
人口が減少し、法人税が高く、雇用規制のうるさい国内で生産して輸出するより、成長しているアジアで生産してアジアで売ることが合理的である。要するに国内の製造業の雇用がアジアの労働者に移転される雇用の空洞化で、日本の労働者は貧しくなったのだ。
「先祖から受け継いだ椿山荘、太閤園、箱根はわれわれのアイデンティティー。ギリギリまで売却は考えたく…
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
