「調和の中で生きる能力がない。日本に戻りたくない」。60年以上アメリカで研究を続け、ノーベル物理学賞を受賞した眞鍋淑郎教授の言葉です。日本から優秀な人材が流出し続ける背景とは？アメリカの強みは？ 30年アメリカで生きてきた渡邊裕子さんが解説します。
史上最高値の更新を続ける米国の株式市場に、世界中の投資家が注目している。米国株投資ブームともいえる…
居酒屋やバルといった飲食店に入るとカウンターの中にたいてい、ビールのタップ（＝注ぎ口）が設置されている。お客としては、「あれが自分のテーブルについていると、自分で好きなだけビールが飲めるのに」と思うものだ。それを実現して、今、急成長しているのが「０秒レモンサワー 仙台ホルモン焼肉酒場 ときわ亭」である（同店の場合、タップから出てくるのはビールではなくレモンサワーだが）。2019年12月、横浜に１号店をオープンし、丸2年を経過し、現在は50店舗。急成長を続けるときわ亭には飲食店ならではのDXの姿があった。
NHKが生理とPMS（月経前症候群）をテーマにしたドラマを放映します。生理用品の広告では描かれない「リアル」な女性の姿や、生理にまつわる偏見などが克明に描かれた本作。放送に先駆けて行われた鼎談では、生理×エンタメ論から生理の貧困、衆院選まで話題が及びました。
若手音楽家の登竜門として知られるスイスの「ジュネーブ国際音楽コンクール」のチェロ部門で、ドイツ在住の上野通明さん（25）が優勝しました。この部門で日本人が優勝するのは初めてです。
10月31日に迫った衆院選。この選挙では、各政党が「住宅手当（家賃補助）」に関する政策を続々と打ち出しています。若者世代にも重要なこのテーマ、政党ごとの政策・公約をまとめました。
ことし7月、静岡県熱海市で起きた大規模な土石流をめぐり、警察は28日、崩落の起点にあった盛り土を造成した不動産会社と今の土地所有者の関係先およそ20か所を捜索しました。警察は29日も捜索を続ける方針で、関係者から事情を聞くなどして崩落の危険性を認識していたかどうかなど捜査を進めることにしています。
中国経済が急激に減速しています。バンク・オブ・アメリカは、これによって世界経済に大きな影響が出ると指摘。最も影響を受ける地域、業種など、投資家が知るべきことをまとめました。
約4割の株を有する筆頭株主の議決権行使が認められない――。過去に類を見ない強烈な買収防衛策の発動の…
JR常磐線各駅停車は、信号確認のため綾瀬駅と我孫子駅の間の上下線で運転を見合わせていましたが、午前6時11分ごろ運転を再開したということです。
関西と首都圏の2つの流通企業の間で争奪戦となっている「関西スーパーマーケット」の臨時の株主総会が29日、開かれます。関西スーパーが阪急阪神百貨店などの運営会社との経営統合を提案するのに対し、首都圏のスーパー「オーケー」が買収を視野に反対する意向を示していて、統合案が承認されるかが焦点です。
岸田文雄首相（自民党総裁）は２８日、衆院選（３１日投開票）に向け東北や北陸などの接戦区を中心にチャーター機も駆使して自民候補の応援演説に回った。立憲民主党の枝野幸男代表ら各党党首も各地で支持を訴えたが、今回の衆院選では与野党ともに「追い風」も「逆風」も実感できない陣営が多い。４日発足の岸田政権には「ご祝儀相場」と呼ばれるほどの勢いは感じられず、野党に期待が集中している兆しもない。報道機関の情勢調査結果も傾向が一致せず、有権者の動向をつかめない与野党に焦りが募っている。
自民党と立憲民主党、日本維新の会の３氏が立つ茨城７区（古河市、結城市、下妻市の一部、常総市、坂東市、八千代町、五霞町、境町）。「保守王国」茨城で長年、自民が議席を奪えない唯一の選挙区だ。当選１４回で「無敗」を誇る立民前職の中村喜四郎氏（７２）と比例復活が続く自民前職の永岡桂子氏（６７）の対決が軸だが、中村氏の立民入りで支持基盤に変化が生じている。投票行動にどんな影響が出るのか両陣営とも見通せないでいる。
【シンガポール＝森浩】日米中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１８カ国が参加した東アジアサミット（ＥＡＳ）は米中対立の激化が改めて鮮明となった。米国は中国の台湾への行動を「威圧的」と批判し、中国も域外国の南シナ海情勢への介入に不快感を表明。米中の溝は深く、３０日からイタリアで始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも対立が表面化しそうだ。
はじめまして！ USICに加盟する滋賀大学公認サークルの株式投資研究会、現代表の水上慶一と申します。新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン中心の生活に世の中が移行してからもう２年が過ぎました。講義が完全オンラインになったり、大学の施設に利用制限が設けられたりなど、学生生活に絞っただけでも様々な変化がありました。私たちの投資サークルの活動も例外ではなく、今回はそのようなコロナ以前から現在までの環境の変化を振り返りつつ、私たちの活動についてお話しできればと思います。
衆院選の終盤情勢で日本維新の会が躍進の勢いをみせるが、福岡など地方の「選挙区」では軒並み苦戦を強いられている。橋下徹・元大阪市長が平成２４年に旗揚げして以来、各地で浸透を図ってきたが、いまだ九州の選挙区では当選の壁は高い。地方分権を目指す維新にとって、地方での議席獲得は将来の党勢を左右する。勢いを本拠地・大阪以外での支持拡大につなげられるか、課題に直面している。
デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）です。当社はベンチャー企業の支援を中心に事業を展開しており、木曜日の朝７時から「Morning Pitch（モーニングピッチ）」というイベントを東京・大手町で開催しています。毎週５社のベンチャーが大企業の新規事業担当者や投資家らを前にプレゼンテーションを行うことで、イノベーションの創出につなげることを狙いとしています。
時おり、ぼくのトリノ時代、つまりは30年近い昔話をするのをお許し願いたい。あの当時、ボスはぼくの心に残る話をたくさんしてくれた。ボスと話すこと自体、日常生活での喜びだった。稀に説教のような内容もあったが、基本、ボスが自らその時に関心をもっていること、今やっていることを軽妙洒脱に話してくれた。
政府は「再生可能エネルギーを最優先に最大限導入する」方針を掲げた新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。しかし実現可能性について疑問の声が早くも上がっている。
10月に行われたG20の最大の成果は、デジタル時代の課税を巡る国際的な対応の前進であろう。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。
