戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、その後脱北して日本で暮らす６０～８０代の男女５人が「虚偽の宣伝にだまされて渡航し、出国を妨害されるなど基本的人権を抑圧された」として、北朝鮮政府に５億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、東京地裁（五十嵐章裕裁判長）で開かれた。原告らの尋問が行われ、即日結審。北朝鮮側の出廷はなく、訴えに対する認否の書面の提出もなかった。判決は来年３月２３日に言い渡される。
今回の衆院選は新型コロナウイルスの感染が国内で確認されてから初めての国政選挙となる。感染状況は下火になっているが、冬に向かって「第６波」の到来が予想される。感染が再拡大した場合の備えをどう整え、社会経済活動をいかに軌道に乗せるかなど、「ポストコロナ」の行方を方向づける重要な選挙となる。
2021年10月、JR東日本の所有するE4系新幹線が定期運用を終了した。E4系は、1994年に登場したE1系に続くオ…
大好評イラストエッセイ『ヨーコさんの“言葉”』シリーズ全5巻が、電子書籍化されました！ 本書は、全世界400万部の大ベストセラー絵本『100万回生きたねこ』の作者、佐野洋子さんと、人気絵本作家の北村裕花さんによるNHKの番組「ヨーコさんの“言葉”」から生まれました。1冊の中には、９つのお話にオールカラーのイラストが約250点収録。
今、新書業界に一つのブームが到来しつつある。 英語新書ブームである。 『英語独習法』（岩波新書、2020年12月）のヒットを皮切りに、『英語の読み方』（中公新書、2021年3月）、『英語の思考法』（ちくま新書、2021年7月）、『シンプルな英語』（講談社現代新書、2021年9月）と、去年から今年にかけて教養新書系の各レーベルから次々と英語本が出版されているのだ。さらに驚くことに、8月には長らく絶版となっていた『伝わる英語表現法』（岩波新書、2001年12月）が復刊され、しかも復刊当日に重版となった。 とはいえ、読者の側からすれば、書店の新書コーナーに並ぶこれらの英語本の中から、自分のニーズに即した一冊を選び出すのはなかなか難しいのではないだろうか。 そこで実際に上記の５冊を読んだ東大生（向学心にあふれてはいるが専門家ではない）が、それぞれの特徴やイチ押しポイントについてレポートする。
経済学者にして元ギリシャ財務相が書いた『クソったれ資本主義が倒れたあとの、もう一つの世界』。経済ＳＦ小説という意表をついた形式で、読み手にポスト資本主義社会像を提示する。「仕事の評価方法」もその一つだ。「もう一つの世界」で人はどんなふうに働き、評価されるのか。本書の担当編集者が独自の視点でご紹介する。
10月9日の辛亥革命110周年記念大会で習近平主席は台湾統一に触れ、平和的統一を強調した。それまでの武力統一恫喝一辺倒からの180度転換である。また、その直前まで、台湾の防空識別圏に連日、大量に繰り返していた中国軍機侵入もばったり終息。この背景にはアメリカの水面下での明確の態度表明があった。
もし、義理の家族に「将来のためにあなたたちのお金を預かってあげる」と言われたら…どうしますか。「金の切れ目は縁の切れ目」とも言いますが、ある一家を襲った「お金にまつわる」衝撃的なエピソードをご紹介します。
「週刊少年サンデー」で1995年から1999年にかけて連載。1996年に小学館漫画賞、1998年に第2回文化庁メディア芸術祭でマンガ部門優秀賞を受賞した「め組の大吾」（曽田正人）。その“新作”となる「め組の大吾 救国のオレンジ」が、「月刊少年マガジン」にて連載開始し、話題を集めている。
自分の資産があと何年で尽きるか、計算したことはありますか？銀行に置いていても、現金は目減りしていくばかり。生涯を安心して暮らすために、これから始められる簡単な方法をプロが教えます。
今が株の買いどきだ。成功した投資のプロたちはこう口を揃える。9月21日、日経平均株価は3万円を割り込んだ。中国の不動産大手「恒大集団」の破綻懸念から、中国発の「リーマン・ショック」が起こるのではないかと、世界中で株が売られた。個人投資家で株式ジャーナリストの天海源一郎氏が解説する。
もし、義理の家族に「将来のためにあなたたちのお金を預かってあげる」と言われたら…どうしますか。「金の切れ目は縁の切れ目」とも言いますが、ある一家を襲った「お金にまつわる」衝撃的なエピソードをご紹介します。
たびたびの炎上を起こした5人組Youtuberコムドットのリーダーやまとの著書『聖域』が22万部のヒットとなり、若い読者にとってはある種のキャリア教育本として受容されている。コムドットやまとはいわゆる「育ちが悪い」人間ではなく、むしろ社会経済的地位がそれなりに高いと思われる家庭で育っている。著書『聖域』をもとに、コムドットやまとの生い立ちと人間性について考察する。
映画『MINAMATA』が、全国の劇場で公開されている。制作・主演のジョニー・デップが演じるのは、写真家のユージン・スミスだ。米国の写真雑誌『ライフ』で発表されてきたユージン・スミスの数多くの名作の中で、遺作となった「水俣」は最高傑作だろう…
コロナのせいで日独の間の往来はもちろん、ドイツ国内の移動も不便になって、すでに1年半が過ぎた。私が旧東独のライプツィヒに越したのは今から2年余り前だが、せっかく素晴らしいドイツ東部の文化や風土を、まだ十分に堪能することができずにいる…
最近、いわゆる暗号通貨（暗号資産）が「銀行」に代表される伝統的な金融業を浸食し始めている。背景にあるのは「ステーブルコイン（stablecoin）」と呼ばれる次世代の暗号通貨だ…
財務省の矢野康治事務次官が「文藝春秋」11月号に寄稿した記事が話題になっている。内容は、と言えば「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」というタイトルが示す通りである。騙されてはいけない。国家を破綻させるのは、財務省の改革抵抗・増税路線なのだ。
日本製鉄は、自社の鉄鋼製品の特許が侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼会社に損害賠償などを求める訴えを起こしました。日本を代表する企業どうしが裁判で争うことになれば異例の事態ですが、トヨタは鉄鋼会社どうしで話し合うべき問題だと主張しています。
インドは、国内での爆発的な感染拡大を受け停止していた新型コロナウイルスのワクチンの輸出を、感染状況が改善したとして、およそ半年ぶりに再開しました。
中東レバノンの首都ベイルートで、去年8月の大規模爆発の捜査をめぐる抗議活動に向かっていた、イスラム教シーア派組織の支持者への銃撃をきっかけに市街地での銃撃戦となり、6人が死亡しました。レバノンでは、経済危機が続く中、政治勢力間の対立も深まっていてさらに緊張が高まるおそれがあります。
14日、台湾南部でビルから火が出て46人が死亡した火事で、現地の当局は、建物の1階部分から火が出たと見て、周辺の監視カメラの映像を取り寄せるなどして出火の原因を調べています。
イラン核合意の立て直しに向け、アメリカとイランの協議を仲介しているEU＝ヨーロッパ連合の高官がイランを訪れました。会談したイランの外務次官は「真剣な交渉に臨む用意がある」と述べ、反米・保守強硬派の新政権のもとで中断している協議が、早期に再開できるのかが焦点です。
アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが再び権力を握ってから、15日で2か月となります。経済の混乱に加えて、テロ対策や困窮する市民の支援など、タリバンの暫定政権には課題が山積しています。
北欧のノルウェーで男女5人が弓矢などで襲われて死亡した事件で、現地の警察は「現時点でテロ行為だとみられる」とする声明を発表し、現場で拘束した容疑者の犯行の動機などについて、捜査を進めています。
「台湾はもはやアジアの孤児ではない」。10月10日に台湾の蔡英文総統が中華民国の建国記念日にあたる「双…
