長野県飯田市は大雨の影響で土砂災害の危険性が高まっているとして午前6時半に、上久堅地区の土砂災害特別警戒区域の122世帯329人に避難指示を出しました。5段階の警戒レベルのうち警戒レベル4の情報で、危険な場所から全員避難するよう呼びかけています。
九州新幹線は大雨のため熊本駅と鹿児島中央駅の間で運転を見合わせています。博多駅と熊本駅の間は通常通り運転しています。
セールスフォースは今期22％成長見込みと好調ですが、専門家は3つの「最悪のシナリオ」を指摘します。それは一体何でしょうか？
航空自衛隊は１７日、アクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が、東京パラリンピック開会式当日の２４日に東京都心を周回飛行するルートを明らかにした。パラリンピックのシンボルマークに使われている赤、青、緑のカラースモークで線を引きながら飛ぶ。五輪の開会日とは異なり、場所を決めてマークを描くことはしない。
若者に法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）の魅力を紹介する合同イベント「法曹という仕事」が１７日、千代田区霞が関の弁護士会館で開かれた。令和元年から始まったが、昨年は新型コロナウイルス禍で中止に。今年はビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を利用したオンライン形式で実施し、高校生ら約２００人が参加した。
携帯大手各社は販売店の評価制度をめぐり、料金がより高い大容量プランの新規契約の獲得を優遇して手数料を多く支払う今の基準を先月までに撤廃しました。公正取引委員会からも行政指導を受ける中、今回の見直しで利用者のニーズを踏まえた売り方が定着するか注目されます。
愛媛県今治市は、大雨で土砂災害のおそれがあるとして、午前6時10分、大三島町肥海の161世帯318人に避難指示を出しました。避難指示は5段階の警戒レベルのうち警戒レベル4にあたる情報で、危険な場所から避難しすみやかに安全を確保するよう呼びかけています。
新型コロナウイルスの感染の急拡大で、自宅療養者が過去最多となる中、対策に当たる専門家の有志の会が緊急性の高い症状や、療養中に家庭での感染を防ぐポイントをまとめ、ツイッターで発信しています。
アフガニスタンで政権が崩壊し、タリバンが政権樹立への意欲を示す中、アフガニスタン大使館で駐日大使をつとめていたバシール・モハバット氏がNHKのインタビューに応じ「新たな政権が国民を再び圧迫するようなら国民の不満が爆発するだろう」と指摘し、今後の政権をめぐりタリバンが復権して主導権をにぎることに懸念を示しました。
ことし秋以降の最低賃金の引き上げによって中小企業の経営が一段と厳しくなることが予想されるため、経済産業省はコロナ禍で業態転換を行う中小企業に対して補助の割合を高めるなど支援を拡充することになりました。
停滞する前線の影響で西日本と東日本の太平洋側を中心に断続的に非常に激しい雨が降っています。九州では1週間で年間の降水量の半分を超えるなど、各地で記録的な大雨となっていて土砂災害や川の氾濫などに厳重な警戒が必要です。さらにまとまった雨が降ると災害の危険性が急激に高まるおそれがあり、安全な場所で過ごすようにしてください。
菅義偉（すが・よしひで）首相「まず、先月導入されたこの中和抗体薬というのはご承知の通り、点滴によってウイルスに対する抗体を投与して重症化を防ぐ、そういう画期的な治療薬だというふうに思っていますし、治験の際も７割もの効果があるということだったんです。そこで、政府としては十分な量を確保しています。これ私、指示して確保してます。
債権、不動産の所有権や配当などを受ける権利を電子化したデジタル証券を発行する動きが広がりをみせている。暗号資産（仮想通貨）に使われる記録技術「ブロックチェーン」の活用で参加者同士が互いに取引を承認しあうことから、発行や管理のコスト、決済にかかる時間を低減できるため、小口化が容易になり、少額投資を募りやすいのが特徴。不動産、社債などが対象となっているが、金融機関各社は飛行機や映画を対象にしたユニークな証券の発行も想定しており、多様化が進めば投資の拡大につながりそうだ。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、家電メーカー各社は空気清浄機の販売を強化している。独自技術の性能を高めた新製品を投入し、増産体制も構築。国内外で攻勢を強める。
交通事故死者数が昨年１５５人（前年比２２人増）を数え、５３年ぶりに全国ワーストとなった都内で、文京区を中心とした地域を管轄する駒込署が、交通死亡事故ゼロを２１７８日（１日現在）継続している。都内で２千日を超えているのは他に原宿署の２１６５日だけ。地域住民による交通安全活動への協力に加え、横断歩道脇の環境に着目した独自の対策が功を奏しているようだ。
新型コロナウイルスの感染が猛威を振るう中、地域医療を支える基幹病院「埼玉医科大総合医療センター」（埼玉県川越市）には連日、重症や中等症の患者が次々と搬送され、ベッドはほぼ満床の状態が続いている。県境をまたいだ救急搬送、新たな治療薬の投与、受け入れ困難な転院搬送者…。専門家が「制御不能」とまで表現する過去最悪の「第５波」にさらされ、限界に近づく医療現場の「いま」に密着した。
政府は新型コロナウイルス感染対策の指針となる「基本的対処方針」を１７日に改定し、百貨店など大型商業施設を、入場制限を要請する対象にした。ただ、“自粛疲れ”などから宣言の効果が低下しているとの指摘もあり、実効性を高める工夫が求められている。
