【北京＝三塚聖平】中国で、新型コロナウイルスワクチンの未接種者に対して「法的な責任追及の対象になる」と警告する地方政府が相次いでいる。感染が拡大した地域では地元幹部が処分されることが多いため、強硬な対策を進めているとみられる。中国でも接種は強制されていないはずだが、当局による圧力が実質的に強まっている。
東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した処理水の海洋放出について、東電は２５日、海底トンネルを整備して配管を通し、同原発の沖合約１キロの海中に排水する工程案を発表した。関係者によると、９月上旬にもトンネル敷設に向けた海底調査を始め、来年２月から工事に着手する。１年半ほどかけて完成させ、令和５年春の放出開始を目指す。東電が公式に放出計画の全体像を示したのは初めて。
脱炭素への取り組みが国際的な課題となる中、政府系金融機関の国際協力銀行は、海外の石炭火力発電所向けの融資の残高を、2040年度をめどにゼロにする目標を定めました。
米軍高官は２５日、国防総省での記者会見で、イスラム主義組織タリバンが政権を掌握したアフガニスタンの首都カブールの空港では、国外退避を希望する１万人以上が待機していると明らかにした。
26日は東日本や西日本を中心に気温が上がり、37度に達するところもある見込みです。熱中症に警戒し、こまめな水分補給や冷房の適切な使用など対策を心がけてください。
去年、国内の医療機関で献血から作られた血液製剤の投与を受けた男性患者が、投与が原因でB型肝炎ウイルスに感染していたことが分かりました。日本赤十字社によりますと、血液製剤には感染が判明した人がその80日余り前に献血した血液が使われていましたが、国のガイドラインに基づいて行った複数の検査で感染のリスクはないと判断していたということで、対応を見直す方針です。
【難読漢字】「外郎」って読めますか？読めないと恥ずかしい
長崎にかつて存在した、江戸の吉原や京の島原などと並び称された丸山遊郭。江戸公認の対外交易港でありながら、「商売」の主役ではなかった都市長崎にとって、丸山遊郭の存在意義とは何だったのか？長崎の丸山遊女に対する新たな視点を提起した最新刊『長崎丸山遊廓 江戸時代のワンダーランド』から、序章の全文を特別公開します！
横浜市長選で「カジノ反対」の民意が示され、横浜IR（カジノを含む統合型リゾート）が撤退を余儀なくされるなか、急浮上しているのが、東京都の「お台場カジノ」である。
9月1日は過去の統計から1年で最も「若者の自殺件数」が突出して多い日として知られている。「こども六法」の山崎聡一郎が、二学期が始まる前に大人から学校を見直すべき理由を解説。夏休みが終わる前に必読の論説です。
新型コロナウイルスの感染を収束させるために必要なワクチンの予防接種。しかし、デルタ株のまん延など、日々状況が変わっていく中で、予防接種によって感染拡大をどの程度止めることができるのか。現時点までの科学的な知見から専門家が考える未来とは。
14歳2ヵ月で最年少棋士となって以来、次々と最年少記録を塗り替え、驚異的な勝率で勝ち続ける19歳の強さの源とは。「死ぬまで努力」の稀代の名経営者・丹羽宇一郎氏との対話から見えてきた異次元の天才の頭の中身――藤井聡太、初の対談本『考えて、考えて、考える』から抜粋して一部をご紹介。
1984年に最後の帰国船が出るまでの間、「帰国者」は9万3000人をこえ、そのうち約6800人が、映画『ちょっと北朝鮮まで行ってくるけん。』に登場する中本愛子さんのように、在日朝鮮人の男性と結婚した日本人配偶者など、日本国籍を持つ人々だったとわれる…
62歳のAさんは、44歳のときに3500万円の住宅ローンを組み、東京の郊外に戸建てを購入しました。支払いは順調に進み、定年時に退職金2500万円で、2300万円分の残債も返済し終えました。しかし、ちょうどそのころ大学受験を控えていた次男が「医学部に行きたい」と言い、夫婦はそれを応援することに。次男は無事に私大の医学部に合格しましたが、夫婦の老後資金は大きく削られることになります。
40代での結婚出産、住宅購入が珍しいケースではなくなりつつある今、退職前後のお金の使い方には慎重さが必要です。特に子どもの教育費は、マイホーム購入時の資金計画通りに進むとは限りません。以下では、定年退職のタイミングで、老後資金に大きな不安をかかえることになってしまったご夫妻の事例を紹介します。
れみちゃんは、自身の寂しさが生み出した「うさぎ」とともに暮らす大学院生。溜まりがちな孤独を「うさぎ」に依存して日々を埋めるなかで、偶然知り合った「うさぎ」そっくりな先輩に恋心を抱き、先輩のいるトライアングルを演奏するサークルに入部する。
8月13日、三星（サムスン）グループのオーナーである李在鎔（イ・ジェヨン）氏が仮釈放された。
映画の内容を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす「ファスト映画」と呼ばれる違法な動画の公開をめぐり、著作権法違反の疑いで摘発されたグループの1人が、1000万円を超える賠償金を支払うことを条件に映画会社の1社と和解したことがわかりました。
