上皇さまは23日、90歳、卒寿の誕生日を迎えられました。
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの国立の交響楽団が22日、都内で公演し、平和への願いを込めて演奏を披露しました。
今月17日に亡くなった大相撲の元関脇 寺尾の錣山親方の通夜が行われ、大勢の大相撲関係者が参列して錣山親方の死を悼みました。
ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で国内外のすべての車種の出荷の停止を決めたと発表しましたが、インドネシアの子会社は、現地当局との間で品質や安全性に問題がないと確認できたとして22日、インドネシア国内向けの出荷を再開したことを明らかにしました。
来年度から一部自己負担が求められる新型コロナワクチンの接種について、厚生労働省は、接種費用の自己負担額を最大で7000円程度にする方針を決めました。
「口座のお金が犯罪で手に入れたものか確認する必要がある」などといったうその電話を受けた千葉県柏市に住む83歳の女性が、あわせて8800万円余りをだまし取られ、警察は電話でお金の話が出たら詐欺の疑いがあるとして注意を呼びかけています。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、福岡高等裁判所那覇支部が、沖縄県に対し今月25日までに工事を承認するよう命じたことを受けて、副知事と県政与党会派の県議会議員らが対応を協議しました。出席した議員によりますと、玉城知事は行政法学者の意見も踏まえて判断したい考えだということです。
LCC＝格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」の労働組合は、時間外労働の賃金の一部が未払いになっているとして、22日からパイロットなど一部の従業員がストライキを実施しています。期間は来月7日までで、会社は運航に影響が出ないよう努めるとしています。
投資ファンドによる買収を受け入れ、非上場化した東芝は22日、新たな経営体制を発足させました。島田太郎社長は「安定的な経営基盤を持つことで事業に集中する」と述べ、新たな体制のもとで経営の立て直しを急ぐ考えを示しました。
22日朝早く、横浜市内の駐車場に止められた車の中で、飲食店従業員の25歳の男性が意識がない状態で見つかり、まもなく死亡しました。警察は、顔などを殴ってけがをさせたとして男性が勤める店の28歳の経営者を逮捕し、詳しいいきさつを調べています。
フィギュアスケートの全日本選手権は、女子シングル前半のショートプログラムが行われ、大会3連覇を目指す坂本花織選手が貫禄の演技でトップに立ちました。
来年の春闘で持続的な賃上げが焦点となる中、大和証券グループ本社は来年度、7％以上の賃上げを検討していることを明らかにしました。
フィギュアスケートの全日本選手権はアイスダンス前半のリズムダンスが行われ、ことし5月に結成したばかりの田中梓沙選手と西山真瑚選手のカップルがトップに立ちました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償などの費用が膨らみ、政府は支払いの立て替えの財源となる交付国債の発行枠を引き上げました。決定を受けて、東京電力の小早川智明社長は、資金の確保に向けて、経営改革を実行していく考えを強調しました。
おととし、沖縄県の宮古島海上保安部の巡視船で、新人の乗組員が自殺を図り、その後、死亡していたことがわかりました。第11管区海上保安本部は、当時の上司2人のパワーハラスメントが原因の1つだとして、2人を停職などの懲戒処分にしました。
しっかりと睡眠をとり、翌朝フル充電で目覚めるためにできる習慣。
29歳で人生初のフェラーリを購入した『GQ JAPAN』の編集部員のイナガキが、ひょんなことからまたフェラーリを購入した！ はたして、2回目の“跳ね馬ライフ”はいかに？
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パレスチナ・ガザ地区の保健当局はことし10月に一連の戦闘が始まってからの死者数が2万人を超えたことを明らかにしました。イスラエル軍はガザ地区南部を中心にイスラム組織ハマスへの攻勢を強める構えで、民間人の犠牲はさらに増えることが懸念されます。
去年、横浜市から「産後ケア事業」を委託されていた助産院で生後2か月の赤ちゃんが死亡した事故をめぐり、両親が、具体的な安全基準がなかったことが事故の原因だとして市などに対し損害賠償を求める訴えを近く、起こすことになりました。
神奈川県の海上自衛隊横須賀教育隊に所属する20代の男性自衛官2人が、カラオケ店で同じ海上自衛隊の職員にわいせつな行為をした上、スマートフォンで撮影したとして、懲戒免職の処分を受けました。
大手化学メーカーの三菱ケミカルグループは、収益が悪化している石油化学事業の担当執行役が新たに社長に就任する人事を発表し、事業の立て直しを目指して他社との再編に向けた検討を加速させる方針を示しました。
イエメンの反政府勢力フーシ派が紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返していることで、これまでに合わせて150隻以上の船が輸送ルートの変更などを行ったとする推計が発表されました。アメリカのメディアはコンテナの輸送運賃が2倍以上に跳ね上がっている航路もあると報じていて、物流の混乱や物価上昇を懸念する声も出ています。
少子化対策の強化に向け、政府は児童手当の拡充や「多子世帯」の大学授業料の実質無償化などを盛り込んだ「こども未来戦略」を決定しました。対策に必要な安定的な財源は歳出改革や国民や企業から集める「支援金制度」などで確保していくとしています。
政府は、外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の防衛装備品について、ライセンス元の国への輸出を可能とすることなどを盛り込んだ「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正しました。これを受け地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」をライセンス元のアメリカに輸出することも決めました。
