ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は、前日のミサイル攻撃に続いて14日にかけては南部を中心に40機以上の無人機による攻撃を行い、これまでに11人がけがをしました。冬の寒さが厳しくなる中で重要インフラをねらった攻撃を強めているとみられます。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は安倍派の4人の閣僚を交代させる人事を行いました。体制を立て直し国民の信頼回復を図りたい考えですが、捜査が本格化するとみられ、野党側は追及を強める方針で、厳しい政権運営が続く見通しです。
歴史上には様々なリーダー(指導者)が登場してきました。そのなかには、有能なリーダーもいれば、そうではない者もいました。彼らはなぜ成功あるいは失敗したのか?また、リーダーシップの秘訣とは何か?そういったことを日本史上の人物を事例にして考えていきたいと思います。
イスラエル軍がガザ地区への地上作戦を続ける中、アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当する大統領補佐官がイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相やガラント国防相と会談しました。このなかでガラント国防相はハマスの壊滅には少なくとも数か月がかかるとの見方を示しました。
政府は、マレーシアと安全保障分野で連携を強化するため、OSAと呼ばれる新たな支援の枠組みを通じて、救難艇やドローンを供与する方針を固めました。近く正式に合意する見通しです。
日本大学アメリカンフットボール部の部員による薬物事件を受けて、継続審議になっている廃部の方針が15日、臨時の理事会で改めて話し合われます。関係者によりますと、理事会には部員の代表らも出席し再建案を示すなどして部の存続を求める見通しです。
経営共創基盤 IGPIグループ会長の冨山和彦氏が、強力なリーダーシップと中長期的な企業価値向上のためのガバナンス改革の重要性を説き、「シン・ガバナンス論」とリーダーの在り方を提示する。
上司の立場からすると、部下の仕事が進んでいるのかどうかは気になるものです。頼んだ仕事をはやく進めて…
コミュニケーションには、「関係開始」「関係継続」「関係深耕」の3段階しかない。そしてすべての段階に…
サッカーの盛んな街として知られる東京都町田市。同市をホームタウンとするサッカーJ2リーグのFC町田ゼル…
中国とロシアの国防省は両空軍が日本海などの上空で7度目となる合同パトロールを実施したと発表し、軍事面での連携を改めて強調した形です。
なぜあの会社は儲かるのか?答えは決算書の中に隠されている――。本連載は、注目企業の「稼ぎ方」「儲けのしくみ」を決算書から読み解く話題書『決算書×ビジネスモデル大全』(矢部謙介著/東洋経済新報社)から、内容の一部を抜粋・再編集。100円ショップ、飲料メーカーなど、同業でも企業によって大きく異なるビジネスモデルの特徴を、わかりやすく図解する。 第1回目は、100円ショップ業界で売上高第2位のセリアと第4位のワッツの決算書を解剖する。
長澤まさみが次に目覚めたのは・・・カンボジア! 2023年12月15日 株式会社クボタ <TV-CM 最新作オンエア開始> 長澤まさみが次に目覚めたのは・・・カンボジア! 安心・安全な水のある日常を支えていたのは ”クボ …
EU=ヨーロッパ連合のミシェル大統領は14日、SNSで加盟国が首脳会議でウクライナとの加盟交渉を始めることで合意したと明らかにしました。加盟交渉をめぐってはハンガリーが「ウクライナはまだ前提条件を満たしていない」などとして首脳会議の直前まで交渉を始めることに反対していました。
14日のニューヨーク外国為替市場では、来年、日米の金利差が縮小するという見方から円を買ってドルを売る動きが続き、円相場は一時、1ドル=141円台半ばまで値上がりしました。
ことし4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐる公職選挙法違反事件で、柿沢未途 前法務副大臣側が、ともに前区長を支援した元区議会議員に選挙のあと顧問料として毎月20万円を提供していたことが関係者への取材でわかりました。前区長側も同じ元区議会議員におよそ100万円を提供していたということで、東京地検特捜部は、区長選挙での支援に対する報酬の趣旨が含まれていなかったか調べを進めているものとみられます。
アメリカの先月の小売業の売上高は前の月と比べて0.3%増加し、2か月ぶりに前の月を上回りました。アメリカ経済を支えてきた個人消費の堅調さがうかがえます。
防衛省は、海上自衛隊で階級が最も高い「海将」に初めて女性を昇任させ、日本周辺の防衛警備にあたる「地方隊」のトップの「地方総監」に起用する人事を決めました。
昭和天皇の実像に迫る第一級の資料の公開です。初代宮内庁長官田島道治が戦後占領期などの5年近くにわたる昭和天皇との対話を詳細に書き残した『拝謁記』が、15日から東京の国立国会図書館で閲覧できるようになります。
中国の複数のメディアによりますと、首都・北京で14日夜、郊外を走る地下鉄の車両の連結部分が分離し、30人余りがけがをしたということです。死者はいないとしています。現地メディアは、乗客のインタビューとして「ボン」という大きな音がして急停車したと伝えています。
ヨーロッパ中央銀行は14日、金融政策を決める理事会を開き、主要な政策金利を現在の4.5%のまま据え置くことを決めました。金利の据え置きは、前回、ことし10月の会合に続いて2回連続です。ユーロ圏の消費者物価指数の伸び率は11月、2年4か月ぶりの低い水準となるなど鈍化していることに加え、急ピッチで進めてきた利上げが景気に及ぼしているマイナスの影響にも配慮したとみられます。
香港の警察は、海外に滞在する民主活動家など5人について、香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配し、懸賞金をかけたと発表しました。一方、現在カナダに滞在している民主活動家の周庭氏については保釈の条件となっていた12月の予定日までに香港に戻って出頭すれば新たな罪には問わないという考えを示しました。
福井県敦賀市にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は焦点となっている敷地内の断層について初めての現地調査を行った結果、地層の表面に新たに断層のように見える線が確認されたとして、事業者の日本原子力発電に対し、新たな資料の提出を求めました。
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イギリスの中央銀行、イングランド銀行は14日、政策金利を現在の5.25%のまま据え置くと発表しました。金利の据え置きはことし9月以降、3回連続となります。イギリスのインフレ率はこのところ低下傾向にあり、高い金利水準を引き続き維持しながら経済への影響を見極めるものと見られます。