養殖のりの一大産地有明海で、地元の漁協が生産者の取り引きを不当に拘束しているとして公正取引委員会が、独占禁止法が規定する排除措置命令を出す手続きを進めていることについて、漁協側が近く、命令の差し止めを求めて裁判所に仮処分を申し立てる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
生成AIはさまざまな分野で革新をもたらしている。しかし、新しい技術が生まれれば必ず悪用の側面も生まれ…
ロシアのプーチン大統領は、日本時間の14日夜に外国メディアも招く記者会見と、国民からの質問に直接答える恒例のイベントを合わせて行う予定で、来年からの次の任期も見据えた内政や外交の方針、そしてウクライナ侵攻をめぐる発言が焦点となります。
12月8日、日本経済新聞にコスモエネルギーホールディングスの大々的な広告記事が掲載された。「未来を変…
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約などをめぐる汚職事件で、5つの企業から総額2億円近い賄賂を受け取った罪に問われている大会組織委員会の元理事、高橋治之被告の初公判が14日、東京地方裁判所で開かれます。強い影響力を背景に大手企業から賄賂を受けたとされていますが、不正を否定しているということで発言が注目されます。
大阪・関西万博の運営費について実施主体の博覧会協会は、人件費の上昇などを踏まえて精査を行った結果、当初、想定していた809億円から4割余り多い、1160億円になるという試算をまとめたことが関係者への取材で分かりました。協会は、運営費の大半を入場券の販売収入で賄う方針ですが、万博への関心を高め着実な販売につなげていけるかが課題となります。
次世代の最先端半導体の国産化を目指すラピダス。ファウンドリー（受託製造会社）となる同社には、「製造…
第170回芥川賞・直木賞の候補作が発表され、芥川賞は5人、直木賞ではアイドルグループ「NEWS」の加藤シゲアキさんなど6人の作品が選ばれました。
【質問】小3と小6の子どもがいます。これからの教育では認知能力以外に非認知能力も必要だと聞きました。…
EY新日本有限責任監査法人で理事長を務める片倉正美氏が、“ジェンダー後進国”である日本の現状を紹介しつつ、女性役員層のサクセッションプランニング（後継者育成計画）におけるポイントを語る。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は14日、安倍派の4人の閣僚を交代させる人事を行います。新しい官房長官に岸田派の林芳正・前外務大臣、経済産業大臣に無派閥の齋藤健・前法務大臣などいずれも安倍派以外の閣僚経験者を起用し体制の立て直しを図りたい考えです。
コンサルタントは何らかの指示をされたとき（依頼を受けた際もそうだ）、「そもそも」「もともと」といっ…
13日、日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査では、中小企業の景気判断を示す指数が製造業、非製造業ともに改善しましたが、中小企業の間で人手不足感が一段と強まっていることが分かりました。
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、13日、インフレが落ち着く傾向となっていることから3会合連続で利上げを見送りました。また、あわせて会合の参加者による政策金利の見通しが示され、来年・2024年は少なくとも年3回の利下げが想定される内容となりました。
13日のニューヨーク外国為替市場ではFRB＝連邦準備制度理事会の会合の結果を受けて円高が進み、発表前に1ドル＝145円台で推移していた円相場は一時、1ドル＝143円台後半まで1円以上値上がりしました。FRBの会合の参加者による政策金利の見通しが示され、来年・2024年は少なくとも年3回の利下げが想定される内容だったことから日米の金利差の縮小が意識されて円を買ってドルを売る動きが強まりました。
埼玉県寄居町に2020年10月31日に開業した東武鉄道東上線みなみ寄居駅（副駅名：ホンダ寄居前）は、副駅名…
世界のビジネスエリートたちは、今こぞって「行動経済学」を学び、グーグル、アマゾン、マッキンゼーほか、名だたる企業が「行動経済学を学んだ人材」の争奪戦を繰り広げているという。なぜ、ビジネス界でこの学問に注目が集まるのか。本連載では、「行動経済学」の主要理論を体系化した話題書『行動経済学が最強の学問である』（相良奈美香著／SBクリエイティブ）より、内容の一部を抜粋・再編集。人間が「非合理的な意思決定」をしてしまうメカニズム、「システム１vsシステム２」など代表的な理論についてわかりやすく解説する。 第3回目は、人間の置かれた「状況」、そして「感情」が意思決定を歪めるメカニズムについて詳しく見る
科学の分野で重要な役割を果たした研究者などを選ぶ、科学雑誌「ネイチャー」の「ことしの10人」が発表され、オスのマウスのiPS細胞から卵子を作り、子どもを誕生させることに世界で初めて成功した、大阪大学の研究者などが選ばれました。
世界銀行は途上国の借金、債務について最新のリポートを公表しました。世界的な金利の上昇で利払い負担が増えており、途上国の公的債務の年間の返済額が去年過去最高にのぼり、多くの国が危機への道を歩んでいると警鐘を鳴らしています。
サッカー、Jリーグがリーグ戦を秋からの開催とする「秋春制」への移行を検討するなか、J2のベガルタ仙台は移行に反対する立場を表明しました。
防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐる自民・公明両党の実務者協議が開かれ、政府への提言をとりまとめました。この中では、外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の装備品について、ライセンス元の国への輸出を可能とすべきことなどが盛り込まれています。
れいわ新選組の山本代表は、辞職した参議院議員の残りの任期を1年ごとに5人が交代して務める方針について、いったん取りやめる考えを示しました。
サッカーのアジアナンバーワンクラブを決めるACL＝アジアチャンピオンズリーグは1次リーグの全日程が終了し、日本から出場した4チームのうちJ1の横浜F・マリノスと川崎フロンターレ、そしてJ2のヴァンフォーレ甲府の3チームが決勝トーナメントに進出しました。J2のチームが決勝トーナメントに進むのは初めてです。
政府は資産運用立国の実現に向けて、資産運用会社やアセットオーナーと呼ばれる年金など資金の出し手の改革を柱とした具体的な政策プランをまとめ、13日公表しました。
陸上自衛隊とアメリカ、オーストラリア、フィリピンの各陸軍のトップらが初めて懇談を行い、インド太平洋地域の安定に向けて連携をさらに強化していくことを確認しました。
