今年度の補正予算案について、文部科学省は新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある学生のための緊急給付金の支給や、科学技術立国の実現に向けて大学ファンドを創設する費用など合わせて1兆5000億円程度を計上する方針を固めました。
政府は19日、財政支出の総額が過去最大の55兆円余りとなる新たな経済対策を決定しました。18歳以下が対象の1人当たり10万円相当の給付などについて、政府は専門の担当部署を設置し、迅速な執行を進める方針です。
長期化する新型コロナウイルスの影響について、近畿大学のグループが妊娠中の女性を対象に心理的な負担などを調査したところ、3人に1人で「うつ」などが疑われる状態だったと発表しました。調査した研究者は「医療者や行政が積極的に介入して改善する必要がある」と話しています。
2021年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙の投票率は55.93%であった。これは衆院選投票率としては戦後3番目の低水準の結果である。このように、近年の日本では有権者の「選挙ばなれ」が深刻な課題となっている。
膵臓がんは5年生存率が10％を切る、死を覚悟しなければいけない病だ。しかし、膵臓がんを克服した人たちの証言を聞いていくと、ある共通点が見えてきた。運命の分かれ目は、どこにあったのか？
前編の「膵臓がんで「余命11ヵ月の宣告」を受けた、72歳の男性の「苦しすぎる現実」」でもお伝えしたとおり、沈黙の臓器といわれる膵臓にがんができた場合、痛みなどの自覚症状がないため、発見されても「時すでに遅し」の状態だという。しかし現在は、治療法さえうまくハマれば、膵臓がんで命を落とす確率も減るという。
日本のDX（Digital Transformation）の遅れが問題視され、学び直しを意味する「リスキリング」を求める風潮が高まっている。特にこれまでのアナログな仕事に慣れ親しんできた中高年ミドル層に対する学び直し圧力は強くなる一方だ。
米海兵隊の男性兵士が成田空港のPCR検査で新型コロナウイルスの陽性と判明しながら、隔離されることなく、沖縄の米海兵隊基地へ移動していたことがわかった。日本への入国者は陽性、陰性を問わず、14日間隔離される。米兵の場合、在日米軍施設で隔離期間を過ごすが、今回、陽性が判明した米兵は米軍の管理下に置かれることなく入国した翌日に民間機で那覇空港に移動していた。
近年「大人のいじめ」が深刻な問題になっている。厚生労働省の統計によると、「いじめ・嫌がらせ」に関する労働相談が、ここ10年で2倍に激増。労働問題に取り組むNPO法人「POSSE（ポッセ）」を立ち上げ、膨大な数の「いじめ・嫌がらせ」に関する相談を受けてきた坂倉昇平氏がその実態を、近著『大人のいじめ』（講談社現代新書）をもとに解説します。
筆者の手元に「経済安全保障の確保に向けた法整備の検討」と題されたペーパー（A4版カラー1枚）がある。
アゼルバイジャンで開かれているトランポリンの世界選手権で女子の団体決勝が行われ、日本は前回大会に続き金メダルを獲得しました。
フィギュアスケートのグランプリシリーズフランス大会は、男子シングル前半のショートプログラムが行われ、鍵山優真選手が11月行われたイタリア大会ではミスをした2本の4回転ジャンプを決めてトップに立ちました。
立憲民主党の代表選挙は、19日告示され、選挙戦に入りました。4人が立候補して混戦模様となるなか、地方議員や党員・サポーター票の動向が勝負を左右する可能性があるとみて各陣営とも支持の拡大に力を入れることにしています。
映画やドラマなどのストーリー作りに欠かせない概念として「CQ（セントラルクエスチョン）」というものが…
政府が１９日に閣議決定した新型コロナウイルス禍に対応した経済対策。その柱の一つが、１８歳以下の子供への１０万円相当の給付金だ。子育て世代などからは歓迎の声が上がる一方で、年齢や所得による制限で対象者に線引きがなされている点については、「不公平ではないか」といった疑問や批判の声も根強い。経済対策なのか、困窮者支援なのか…。目的の分かりにくさもその一因となっている。
国土交通省三陸国道事務所は１９日、東日本大震災の復興道路として国が整備を進めてきた三陸沿岸道路が１２月１８日に全線開通すると発表した。岩手県の普代村－久慈市の２５キロ区間が同日通行可能となり、仙台市から青森県八戸市までの３５９キロが自動車専用道路でつながる。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は１９日、産経新聞などのインタビューに応じ、令和４年度税制改正で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて課税する「炭素税」の導入についての議論を見送る方針を明かした。宮沢氏は「（温室効果ガス排出量を実質ゼロにする）カーボンニュートラルの目標に向けた税の役割はある」と強調。その上で、４年度税制改正大綱には「検討項目として、（炭素税について）何らかの大きな方向性を書ければと思っている」と語った。
政府は１９日に決定した追加経済対策に、ガソリンなどの価格急騰を抑える支援策を盛り込んだ。ガソリン価格が全国平均で１リットル当たり１７０円を超えた場合に、最大５円の範囲内で国が石油元売り業者に補助し、これを原資に給油所への卸売価格を抑えてもらうことで、小売価格の急騰に歯止めをかける。１２月中の開始を目指し、来年３月末までの時限的措置とする。年末年始を前にスピード感を最優先した形だが、大枠が固まった段階で、詳細な制度設計は道半ばだ。透明性や公平性の確保が求められる。
EU＝ヨーロッパ連合の域内では新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、EUの医薬品規制当局は19日、まだ審査中の軽症患者向けの飲み薬、「モルヌピラビル」について、緊急時などに成人への使用を認めると発表しました。
来春卒業予定で就職を希望する大学生の１０月１日時点の内定率は、前年同期比１・４ポイント増の７１・２％だったことが１９日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。平成８年の調査開始以来、５番目の高水準。昨年の同時期は新型コロナウイルス禍のため大幅に内定率が下落したが、回復傾向にある。
警視庁は２１日、東京都内１０６カ所の道路や首都高速道路で、首都直下地震を想定した大規模な交通規制の訓練を実施する。災害時の迅速な支援ルート確保を目的としていることから、訓練中は一時的に都心方面に車両が流入できなくなり、幹線道路の一部区間を緊急車両専用路にする。
