政府が、第５世代（５Ｇ）移動通信システムや６Ｇについて、異なるメーカーの通信機器を自由に組み合わせることができるようにする「オープン化」の実現に向けた技術検証センターを令和３年度内に新設することが３日、分かった。メーカーの新規参入を促し基地局整備コストの低減を図ると同時に、経済安全保障の観点から、５Ｇの基地局装置で高いシェアを握る中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）による寡占化を防ぐ狙いだ。
東京都議会に会派を持つ地域政党「都民ファーストの会」代表の荒木千陽都議が３日、都内で記者会見し、次期衆院選での国政進出に向けた新党「ファーストの会」の設立を発表した。都民ファ特別顧問の小池百合子知事は次期衆院選への出馬を否定しており、荒木氏も「出馬の要請はしていない」と述べた。国民民主党などとの連携も視野に、都内の選挙区を中心に候補者の擁立を目指す。
「ジョブズの伝記をいくつか読むうちに、見えてくるものがありました。浮かんできた言葉は『孤独』です。ジョブズは生後すぐに養子に出されたこともあってか、いつも『孤独』のなかにいるように見えます。」
我々は「世界」から逃れようがない。遠いと思っている「世界」は、あなたの家の玄関に来ている。気が付かないだけだ。コロナ禍で米国政府の債務は膨張し、米国債の対GDP比率は、第2次世界大戦直後を上回り、史上最高である。なぜ、ここまで米国債の膨張は受け入れられてきたのだろうか。そしてその膨張が今や極限に達しようとしている。
大河ドラマ「青天を衝け」も明治時代編に突入し、その舞台は江戸改め「東京」となった。ところで、現代の日本人で東京が首都であることを疑わない人間を探すことは不可能であろう。しかし、実際には東京が首都となった確固たる証拠は存在していない。
岸田氏は「新自由主義の見直し」と「令和版所得倍増計画」を打ち出しているが、この計画には大きな落とし穴が待ち構えている可能性が高い。
日本のインテリジェンス機関の一つ、公安調査庁は比重を経済安全保障対策に移そうとしている。和田長官は、組織の在り方についてどう考えているのか。
習近平国家主席が資本主義の行き過ぎを中国から一掃するキャンペーンを展開している。習氏は、急増する債務は金融投機がもたらした毒の実で、億万長者の存在はマルクス主義を蔑ろにするものだと見ている。企業は国家の指導に留意しなければならず、共産党は国民の生活の隅々に浸透しなければならない。
セクハラ旋風が吹き荒れる米国で、当時20歳だった名門校の女子大生が大衆メディアとのインタビューで60年間の沈黙を破ってこう告白した。「若い女の子が成熟した男性に溺れるのは不確かなカルチャー（Culture）です。彼は一度たりとも性的に誘惑したことなどなかったわ」。お相手とは、かのジョン・Ｆ・ケネディ元大統領だ。
秋篠宮家の長女・眞子さまが10月26日に小室圭さんと結婚することが発表された。同時に眞子さまが「複雑性PTSD」と診断されていることが公表され、国民を大いに驚かせた。婚約発表から今日までの世論の批判が、眞子さまの心を深く傷つけたという。だが待ってほしい。世の中から批判が上がったのは小室家の借金問題のせいではないのか。その解決がなされていないのに、国民の批判が悪い、というのはどうも腑に落ちない。
製薬大手のアステラス製薬が思わぬ試練に直面している。9月14日、アステラスは開発中の遺伝子治療薬「AT13…
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
