湖北省武漢市で１２８０億元（約１兆９７１２億円）を投じる計画だった半導体製造工場の建設プロジェクトが資金不足を理由に事実上ストップし、物議を醸している。一部中国メディアは「中国の半導体産業で史上最大のペテン」と批判。米中関係が悪化する中、習近平指導部は外国依存度が高い半導体の国産化に躍起だが、前途多難のようだ。
少子化は国難だ。これを克服するためには、子供を安心して産み、育てられる社会をつくらねばならない。
ちょうど２２日から２９日まで、今年の「ＳＤＧｓ週間」に当たる。毎年、９月末の国連総会の会期に合わせて、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の推進と達成に向けて、意識を高める狙いのイベントが続く。
トランプ米大統領は２１日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業再編について、ソフトウエア大手オラクルなどの米企業によって「完全に統制される」ことが承認の条件だと述べた。事業売却を求めてきた当初方針より後退したとの批判を意識し、安全保障を重視する姿勢を示したとみられる。
「第３回中国国際輸入博覧会」の開幕を控え、新たに１５カ国の「国家館」が上海市の国家エキシビション・コンベンションセンター近くに位置する輸入博の常設展示取引場「緑地グローバル商品貿易港」に設けられた。スロバキア、ポーランド、スイス、ニュージーランド、ブラジル、チリ、ドイツ、オーストラリアの８カ国が国家館を新設し、カメルーン、スーダン、ベルギー、ウクライナ、日本、トルコ、ベラルーシは国家館を全面刷新した。ニュージーランド館は面積が約２００平方メートルで、館内では１０品目、約３００種類の製品を展示している。緑地グローバル商品貿易港はこれまでに６４カ国・地域の１６０社が出展し、３９カ国の国家館が設置…
地域経済の失速が自治体財政を直撃している。新型コロナウイルス感染拡大に伴う税収の落ち込みなどに対応し、新たな歳入確保や支出削減の取り組みも広がる。だが自治体独自の施策には限界もあり、国の支援に期待が強まっている。
「私の事業家としての人生最高の日だ」――。2016年7月18日。ソフトバンクグループ（SBG）はイギリスの半…
「さばの塩焼、おいしい」「めっちゃハマってる」「面倒くさい時はコレ！」――SNSなどを通じてコンピニの焼き魚が人気を集めている。中でも「さばの塩焼」は話題の的だ。極端に“映える”商品でもないが、なぜ、こんなに多くの人が惹かれてしまうのか。コンビニ大手3社の魚惣菜商品のトレンドを探った。
好きな人に愛されたい、幸せな結婚がしたい……。そんな悩める女性たちに「モテコンサル」の勝倉千尋さんは、「スフレ女子」を目指すことをオススメする。「スフレ女子」になるにはどうすればよいのか、アドバイスをいただいた。
韓国の文在寅大統領は、「タマネギ男」と呼ばれるチョ・グク前法務部長官の不正を可能な限りもみ消すために秋美愛（チュ・ミエ）前共に民主党代表を法務部長官に任命した。そんな秋長官は検察改革を錦の御旗に強権をふるって検察の牙を抜き、チョ・グク氏をかばい続けた。しかし、いまやそんな秋氏自身のスキャンダルが文政権の命運を握るほどに拡散しており、韓国のメディアも「第2のチョ・グク氏」「タマネギ女」だと皮肉っている。これが文在政権の断末魔となる可能性もある。
22日までの4連休、各地の人出は、ほとんどの地域で去年の同じ時期を下回りましたが、ことしに入って新型コロナウイルスの感染が広がる前の1月から2月の休日と比べると、増えたところもありました。
IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が選手や関係者にあてたメッセージを公開し、新型コロナウイルスの影響下でもいくつものスポーツ大会が再開されていることなどに触れ、東京オリンピックの開催に自信を示しました。
