台風12号は日本の南の海上を北上し、24日から25日にかけて東日本や北日本に接近するおそれがあります。前線の活動が活発になるため、25日にかけて太平洋側を中心に雨が強まる見込みで、土砂災害や低い土地の浸水などに警戒が必要です。
国連総会の各国首脳による演説が始まり、アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大の責任は中国にあると激しく非難しました。これに対し、習近平国家主席はウイルスを政治問題化していると反発して米中の対立の根深さがあらわになり、国際協調の難しさが浮き彫りになりました。
新型コロナウイルス対策で教室の「３密」回避のため、文部科学省が小中学校の「少人数学級」の拡充に向けた検討を進めている。菅義偉（すが・よしひで）政権が継承した教育改革の柱の一つとなり、来年度からの段階的な導入を目指す。現行の１クラス４０人（小学１年は３５人）を３０人程度とする案が浮上しており、実現すればいじめや不登校を解消する効果が期待できるが、教員の大幅な増員が必要となるため、財源の捻出や質の確保といった課題もある。
菅義偉首相誕生の陰で、密かに「増税話」が持ち上がっている。選挙に向けて再び増税が焦点化する可能性もあるが、どう考えても増税の必要はない。
ほとんどすべての環境保護活動家がやっているのは、「自粛ポリス」と同類の「ご近所ポリス」の行動のスケールを大きくしただけに過ぎない。彼らが唱える温暖化の原因については科学的根拠に乏しい。合理的説明なく「環境保護」を強制するのは反民主主義＝全体主義である。そもそも、膨大な「温暖化対策費」は何の効果のみせず、関連業者に吸い込まれている。
中国で「ていねいな暮らし」が大流行している。『暮しの手帖』編集長だった松浦弥太郎氏が提唱したこのライフスタイルは、「日常にひと手間加える」「行動一つ一つを大切にする」ことを大切にする。これが、中国のミドルクラスで爆流行りしているらしい…。
テレワークが普及し始めた春頃からよく耳にするようになったのが、「人間関係が希薄になりました」という声である。一方、「嫌な人に会わなくてよくなってほっとしました」と前向き（？）に捉えている人もいる。人との密なコミュニケーションができなくなる、嫌な人と会わない、いずれも、人との関係が弱くなることにより生じる現象である。
「アベノミクスの恩恵など全くなかった。再チャレンジ？どんなにあがいても、蜘蛛の糸すら降りてはこない」と、就職氷河期世代の男性（45歳）が嘆く。
漫画『こちら葛飾区亀有公園前派出所』の40年の歴史において、「外国人」の扱いがかなり変化しているという。それは、平均的な日本人が40年間にわたって外国人に抱いてきたイメージの変遷そのものだと、『『こち亀』社会論 超一級の文化史料を読み解く』の著者である稲田豊史さんは語る。
コロナ禍で大打撃を受けたライブエンタテイメント業界。オンラインライブにはどれほどの収益性があり、どのような課題があり、そして今後に向けてどんな可能性が広がっているのか。
ソフトバンクグループが傘下の半導体設計会社英アームを、半導体大手エヌビディアに最大400億ドル（約4兆2000億円）で売却する。ソフトバンクは2016年に3兆3000億円を投じてアームを買収したが、今回の売却によって最大で約1兆円の利益を得ることになる。
「長尾驢」、ずいぶんと画数が多いですが、じつはこれ、ある動物を示す漢字なんです。「驢」はロバの「ロ」に当てられているから、なんとなくロバっぽい動物を想像した方もいるかもしれません。たしかにロバっぽいと言えばロバっぽいかも…。
男子テニスのハンブルグ・ヨーロピアン・オープン（ドイツ/ハンブルグ、レッドクレー、ATP500）は２２日、シングルス１回戦が行われ、第１シードのＤ・メドヴェデフは世界ランク４１位のＵ・アンベールに4-...
横浜市郊外に新交通システム「（仮称）上瀬谷ライン」を建設する計画が明らかになった。相模鉄道本線の瀬…
美容師によるヘアスタイルの提案やオススメ商品の紹介などをサポートしてくれる鏡型のコミュニケーションツールが話題となっている。顧客の満足度、スタッフの働き方、そして業績を変化させつつあるのだ。
22日のニューヨーク株式市場は、値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出て、ダウ平均株価は4日ぶりに値上がりしました。
日本人にとって最初に入った会社や、長く勤めてきた会社には「愛社精神」が湧くのが当たり前だ。一方で、…
いわゆる「結婚の条件」というのは、どの時代や国でもホットな話題になりやすい。イタリア語には「心さえ…
9月15日に配信した「『年収1億円超』の上場企業役員ランキング500」には、多くの反響が寄せられた。一般…
#佐藤優 が悩めるミレニアル世代のシマオに「 #はたらく哲学 」を教えてくれるこの連載。今回は番外編として、安倍政権の考察、新政権の予測を聞いてみた。
G20＝主要20か国の貿易を担当する閣僚によるテレビ会議が、22日夜開かれました。各国は、新型コロナウイルスで落ち込んだ世界経済の回復には貿易や投資が重要だとしてすべての政策手段を用いることで一致しました。
ノーベル賞を運営するノーベル財団は、ことし12月に行われる授賞式について、新型コロナウイルスの影響を考慮して、式典の規模を縮小して例年とは異なるかたちで行うことを明らかにしました。
これまでにないジャンルに根を張って、長年自営で生活している人や組織を経営している人がいる。「会社員…
アメリカで、新型コロナウイルスに感染して死亡した人の数が22日、20万人を超えました。ことし11月の大統領選挙を前に野党・民主党のバイデン候補は政府が効果的な感染対策をとらなかったことが事態の悪化を招いたとしてトランプ大統領を強く非難するなど、感染への対応が争点となっています。
バブル崩壊後の失われた数十年をなんとか成長軌道に乗せるために、日本が率先し導入した「超低金利政策」について、当初米国や欧州は、「円安誘導であり国家による経済への過剰な介入だ」と批判を強めていた。しかし、現状はどうであろうか。経済至上主義のトランプ米大統領によってＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の独立性が徐々に脅かされ、米国も実質マイナスのゼロ金利政策となっている。
