農林水産省が５月に創設する農村支援人材「地域づくり人材」育成の研修制度を、同省の人気ユーチューブチャンネル「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（バズマフ）」が紹介したところ、特設ページのアクセスが急増するなど反響を呼んでいる。仕掛け人は、入省３年目の若き官僚ユーチューバー「ＴＡＳＯＧＡＲＥ（タソガレ）」さん。「地味でおかたい霞が関の広報に革命を起こしたい」と夢を語る。
大阪府や兵庫県を中心に関西で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、和歌山県の３月以降の県外由来の感染者のうち、大阪由来で感染したとされる人が８割を占めることが２２日、県の調べでわかった。奈良県では約６割、京都府でも半数に上ることが判明し、３府県とも大阪の感染状況が大きく影響している格好だ。大阪、兵庫、京都の３府県には緊急事態宣言が発令されているが、専門家は奈良、和歌山も含む「往来遮断」の必要性を指摘している。
新型コロナウイルスのワクチン接種率をめぐり各国で格差が生じ、感染状況にも影響を与えているとみられる。世界最速ペースで接種が進むイスラエル、中国製ワクチンを使用している南米チリ、そして日本の取り組みを比較する。
EU＝ヨーロッパ連合は、イギリスの製薬大手アストラゼネカに対して、新型コロナウイルスのワクチンの供給が大幅に遅れているのは契約違反にあたるとして、法的な手続きを開始したと発表しました。
衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙の投開票が25日に行われ、結果を受けてマスコミは「自民全敗」と報道した。自民党は北海道2区で候補者を立てず不戦敗。長野は羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴う補選で、羽田氏の弟で立憲民主党の羽田次郎氏が「「弔い合戦」を掲げて序盤からリードしていた。つまり、3つのうち2つは勝負が決まっていたようなものだった。
総務省は２６日、携帯電話の販売ショップの在り方などを議論する有識者会議を開き、通信契約せずに端末の購入だけを求める顧客に対して、販売を拒否するケースがあったとする覆面調査の結果を公表した。ＫＤＤＩでは３割近くが拒否しており、背景には回線契約に依存したビジネスモデルの問題点がある。今後、携帯ショップを仲介しないオンラインによる契約が増え、事業環境の更なる悪化が予想される中、ビジネスモデルの転換が求められている。
