外食大手のコロワイドは８日、大戸屋ホールディングス（ＨＤ）に対して実施していたＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立する見通しになったと発表した。コロワイドがすでに保有する１９．１６％と、ＴＯＢへの応募株を合わせて４７％程度となる見込みで、４０％を下限とする成立条件を上回った。コロワイドによるＴＯＢについては大戸屋ＨＤ経営陣が反対する「敵対的ＴＯＢ」となっていた。業績不振の大戸屋ＨＤは今後、コロワイド傘下で再建を図ることになる。
中国中化集団（シノケム）と中国化工集団（ケムチャイナ）の董事長を兼務する寧高寧氏は中国国務院（内閣）がこのほど開いた会見で、両社の合併を進めていることを明らかにした。寧氏は「合併の必要性は高く、積極的に推し進めている」と述べた。合併すれば世界最大級の化学工業企業が誕生する。中化集団は１月、傘下の農業部門の資産を化工集団傘下の農薬世界最大手、シンジェンタに投入している。国務院国有資産監督管理委員会（国資委）が年初に打ち出した計画によれば、化学工業は中央企業（中央政府管轄の国有企業）の再編・統合の重点産業の一つ。中化集団は１９５０年の設立でエネルギー、化学工業、農業、不動産、金融の５大事業を手掛…
総務省が８日発表した７月の２人以上世帯の家計調査では消費支出の減少幅が前月から拡大。新型コロナウイルスの感染再拡大が個人消費に与えた爪痕の深さを浮き彫りにした。外出自粛などが商品やサービスの購買機会を奪い、幅広い業種に影響を与えている構図で、新型コロナの収束が見通せない中、企業活動は苦戦を強いられている。
人工知能（ＡＩ）を活用した自動翻訳システムの開発を手掛けるロゼッタ（東京）は、本社機能を１０月１日からインターネット上の仮想現実（ＶＲ）空間に移転する。ネット上に再現したオフィスで仕事ができるようにする。社員約２６０人のうち、社長を含めた中枢部門の２０～３０人が仮想空間で働く。ＶＲに対応したゴーグル型の端末を着けると、執務室が目の前に広がる。
トヨタ自動車は８日、中古車のインターネット通販サイトの運営を始めた。ネット限定の割安な商品を扱い、納車までの手続きを来店せずに手軽に済ませられるのが特徴。自動車メーカーとしてのブランドを武器に、中古市場で新たな顧客の開拓を図る。新型コロナウイルスの流行で非対面での販売手法を強化する狙いもある。
化粧品大手が新型コロナウイルス感染を防ぐためのマスク着用で懸念される肌荒れを防いだり、在宅勤務で使うビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」でも表情を美しく映えるように見せたりする商品を相次いで発売する。マスク着用に伴って口紅やチークの販売が低迷するなどコロナ禍が逆風となる中で、「新しい生活様式」に対応した商品を売り込んで巻き返しを狙う。
安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選が告示され、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の３人が立候補を届け出た。
