2日の関東地方はこのところの猛暑に比べれば気温は低いと予想されていますが、湿度が高いことから気象庁は、関東南部では熱中症に警戒するよう呼びかけています。
さて、今回ご紹介する話題は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大変なことになっている業界に関するお話です。
弁護士を目指して東大法学部に通っていた２０歳のときに神経細胞が傷つく難病「多発性硬化症」を発症し、闘病体験を著書「難病東大生」につづった内藤佐和子さん（３６）。実家の機械製造会社の役員を務める傍ら、まちづくり団体を立ち上げ、ふるさとの徳島市を元気にしようとイベントに携わってきた。転機は今年４月。新人候補として挑んだ徳島市長選に勝利し、全国で歴代最年少の女性市長に就任。新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、課題が山積する人口２５万人の県都のかじ取りを担う日々が始まった。
テニスの全米オープン（アメリカ/ニューヨーク、ハード、グランドスラム）は２日、第４シードの大坂なおみと世界ランク７４位のＣ・ジョルジの女子シングルス２回戦が日本時間３日の８時（現地２日の１９時）に開始...
７月１６日、史上最年少の１７歳１１カ月でタイトルを獲得したプロ棋士、藤井聡太棋聖。対局中に着用していたマスクも注目を浴び、製造する福井県坂井市の浴衣帯メーカー「小杉織物」には注文が殺到した。着物の需要減や安価な中国製品の台頭などの逆風を、創意工夫で乗り越えてきた同社。今回は新型コロナウイルスの感染拡大で浴衣帯の需要が激減する中、マスク製作に乗り出していたことが功を奏した。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、防災訓練も“密”を避ける必要がある。LINE Fukuokaと福岡市は初めてLINE上の“デジタル防災訓練”を実施。記者も参加してみた。
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は北朝鮮の核開発に関する新たな報告書をまとめ、ニョンビョン（寧辺）の核施設のほか首都ピョンヤンの近くにあるとされる核施設でも車両の動きなど活動の兆候があると指摘し、強い懸念を示しました。
ショート動画アプリTikTok（ティックトック）のアメリカ事業の売却をめぐり、新たな不確実性が加わった。…
身近なのに実は知らないことが多い植物や昆虫、動物の生きざま。今回は植物研究者の稲垣栄洋氏の新著『生…
4大コンサルのポジション別給与が明らかに。中にはプリンシパルの報酬が95万ドルにのぼるところも…詳細をレポートする。
辞任を表明した安倍首相に関して、その約8年を海外メディアはどう報じたか。外交や内政、経済政策だけでなく、疑惑に対して説明をせずに去ったことにも厳しい評価が目立つ。
2016年の大統領選でトランプが当選した背景には、ヒラリー・クリントン氏が民主党候補の座を最後まで争ったバーニー・サンダースの票を取り込めなかったことにあると言われている。今年の選挙でも大統領選を目指していたサンダースの影響力は、撤退した今でも着実に大きくなっているという。
個人消費の動向をいち早く捉えられる指標としては、3つの業界団体が公表する販売統計が役に立ちます。「百貨店売上高」「スーパー売上高」そして「コンビニ売上高」の各販売統計は、翌月の下旬頃に相次いで発表されます。これら3つの販売統計から判断すると、個人消費は緊急事態宣言が発令された4月頃を底として回復へ向かいましたが、7月にいったん落ち込んだということが分かります。
もし、インテルがファブレスの道を選び、最先端プロセッサの製造をTSMCに生産委託した場合、ニコンの露光装置と日立ハイテクのドライエッチング装置のビジネスは、ほぼ消滅することになるだろう。
授業のリモート化は、日本の大学にとっての「不都合な真実」をあぶり出しました。その一つが「質の低い授業」や「手抜き授業」の問題だと思います。
166年の歴史を誇る米共和党は、ドナルド・トランプ大統領によって完全に「トランプ党」に変貌してしまった。ドナルド・トランプ大統領は4日間にわたる共和党バーチャル党大会最終日8月26日、正式に共和党大統領候補に指名された。異例ずくめの党大会だった。また、法律違反すれすれの党大会だった。
定評のあるジャーナリスト、ジョン・カンプフナー氏の新刊『Why the Germans do it better（ドイツ人の方が上手にやる理由）』は、英国人心理の現状を大いに物語っている。英国政府は、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」による死から国民を守ってくれるはずだったイングランド公衆衛生局（PHE）を廃止し、ドイツの公衆衛生制度の要であるロベルト・コッホ研究所に範を取る新組織を立ち上げようとしている。
安倍首相が辞任を表明した次の日、韓国では与党・共に民主党の代表を選ぶ選挙で、李洛淵元国務院総理が選出された。李氏はかつて新聞社の特派員として日本駐在の経験を持つ知日派だ。与党代表の立場につき、次期大統領にまた一歩近づいたと言える。日韓双方であったこの大きな人事的動きは、両国関係の改善にどれくらい寄与するのか――。
2020年8月26日、韓国の統計庁は2019年の「出生統計」を発表した。2019年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）が0.92だったことが分かった。2018年に初めて1を割り込んだが、その後もさらに減少した。この数字はOECDで最低。韓国の将来にとって深刻な事態だ。
米国政府の台湾への接近が顕著となってきた。米国はついに米中国交樹立以来の「一つの中国」原則に見切りをつけるのだろうか。
旅には人の心を躍らせる魅力がある。それは江戸の時代も同じだったようだ。『東海道中膝栗毛』のような旅をテーマにした読み物が大当たりした背景にも、旅への憧れがあったのではないだろうか。同じ頃ヒットした書物に『旅行用心集』がある。こちらはいわば「旅行マニュアル」なのだが、読んでみると現代に通用するような記述も多い。だが中には驚きの内容もあって・・・。
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各国の4～6月期実質GDP成長率は軒並み戦後最悪を記録した。そうした惨状をよそに株価は堅調である。ナス…
