大手機械メーカーのIHIは、従来の原子炉よりも小さく出力も少ない小型原子炉を開発するアメリカの企業に出資し、事業に参画することになりました。
イギリスのジョンソン首相の元側近が、新型コロナウイルスをめぐる政府の失策によって何万人も亡くなったなどとして、首相はその職にふさわしくないと議会で証言し、波紋が広がっています。
サッカー日本代表は28日、千葉市で行われるワールドカップアジア2次予選のミャンマー戦に向けて公式練習を行い、2次予選で5試合連続ゴールを挙げている南野拓実選手は「しっかり勝利して最終予選進出を決めたい」と意気込みを話しました。
NHKの受信料の値下げに向けた新たな制度の導入などを盛り込んだ放送法の改正案について、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は、今の国会での成立を見送り継続審議にしたいという考えを伝えました。
鳥取市は、新たに70代の女性1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで鳥取県内の感染確認は463人となりました。
少しでも水分のたまったところがあれば出現するカビ。家の中でもさまざまなところで増殖し、ときには健康…
新型コロナウイルスの発症と重症化を防ぐ「切り札」と期待されるワクチンの1つ「mRNAワクチン」に欠かせない技術を開発したことで知られ、世界的に注目される科学者、カタリン・カリコ博士がNHKの単独インタビューに応じ「ワクチンを導入した国では効果が確認されている。希望を持って欲しい」と日本の私たちに向けてメッセージを述べました。
福岡県は27日、県内で新たに179人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内の1日の感染者数が200人を下回るのは、25日以来です。また、1週間前の木曜日より220人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは12日連続です。内訳は、福岡市で62人、北九州市で43人、久留米市で3人などとなっています。一方、今月23日に感染者として発表された1人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ3万3505人になりました。
27日は、これまでに全国で4139人の感染が発表されています。また、大阪府で30人、兵庫県で12人、北海道で11人、東京都で11人、福岡県で6人、京都府で4人、長野県で4人、千葉県で3人、岡山県で3人、熊本県で3人、埼玉県で2人、大分県で2人、岐阜県で2人、愛知県で2人、福島県で2人、佐賀県で1人、和歌山県で1人、宮城県で1人、山形県で1人、広島県で1人、神奈川県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人の合わせて106人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め73万4783人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて73万5495人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万2733人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万2746人です。
27日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。
走行中に温室効果ガスを排出しない電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、政府が２０３０（令和１２）年までに急速充電器を国内で３万基設置する目標を掲げることが２７日、分かった。給油所と同水準まで増やすことで街なかでも手軽に充電できる環境を整え、ガソリン車からの移行を加速する。６月に策定する新たな成長戦略に明記する方針だ。
新型コロナウイルスに感染し、自宅での療養を続けている札幌市の男性が取材に応じ、容体の急激な悪化への不安を語りました。
政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、防衛省は、東京会場での予約の対象に、28日から、埼玉、千葉、神奈川の3県に住む高齢者を、前倒しして加えることを決めました。
性同一性障害の経済産業省の職員が、職場の女性用トイレの使用が制限されているのは不当な差別だと国を訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は1審とは逆に、トイレの使用の制限は違法ではないとする判決を言い渡しました。
東京五輪の開催をめぐって、これまで積極的な発言を控えていた経済界からも、賛否の声があがり始めている。世界に自社製品や技術力を発信する最高の舞台だけに、スポンサー企業からは開催に前向きな発言が目立つ。しかし、新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、経済効果の観点からも、開催はデメリットが大きいという見方も出始めている。
アメリカのIT大手アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスCEOは、先に発表していたみずからの退任の日付けがことし7月5日に決まったと明らかにしました。
成田国際空港会社（ＮＡＡ）が２７日発表した令和３年３月期連結決算は、最終損益が７１４億円の赤字だった。同社によると、通期の赤字は平成１６年の民営化後初めて。前期は２４４億円の黒字だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の出入国制限や旅行の自粛が響いた。
