料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（東京都港区）と埼玉県警は１７日、ウーバーイーツの配達員を対象とした自転車講習会をさいたま市南区の自動車教習所で開催した。
大企業に続き、来年４月からパワハラ防止対策が義務化される中小企業のうち６１％が、自社も対象だと知らないことが民間調査で分かった。女性活躍・ハラスメント規制法による大企業への義務付けから、６月１日で１年。中小企業への対象拡大が迫る中、既に防止措置を講じているのも３５％と低迷しており、周知や啓発に課題が残った格好だ。
女性活躍・ハラスメント規制法が施行され、大企業にパワハラ防止対策が義務付けられて６月１日で１年となる。日本労働弁護団事務局次長の新村響子弁護士に現状と課題を聞いた。
賃貸契約件数は前年比150％増──。 これはコロナ禍の2020年6月〜9月に鎌倉に移住した人の賃貸契約件数の前年比です（エンジョイワークス調べ）。閉塞感漂うあの時期に移住をした人たちは、なぜ鎌倉を選んだのでしょうか。実際に住まいを移した行動力ある女性たちに話を聞きました。
【難読漢字】「読み耽る」って読めますか？意外と読めない
コロナ禍で社会が変わり、新規事業がたくさん生まれている。スタートアップにチャンスが巡ってきただけでなく、本業消滅の危機に直面した大企業は新規事業へのシフトに必死だ。しかし、それらを成功させるのは今も昔も容易ではない。新規事業を成功させるのに本当に大事なことは何なのか。最もくわしいのは連続起業家（シリアル・アントレプレナー）と呼ばれる実業家たちだ。中でも守屋実氏は30年間で52もの新規事業立ち上げにかかわり、成功も失敗も数多く経験してきた。それらリアル過ぎる経験を盛り込んだ新刊『起業は意志が10割』から「起業に大事な９つのポイント」を９回にわたってお届けしたい。
4月5日、韓国軍によるベトナム戦争での民間人虐殺の生存者が政府に情報公開を求めた裁判で、当該機関である国家情報院は、事実上開示を拒否した。このような態度は許されないはずだ。日本には謝罪を要求するが、ベトナム人虐殺には冷淡な韓国政府の態度を論じる。
大麻（学名：カンナビス・サティバ・エル）。この植物は、海外では医療面・産業面での再評価が進み、「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどの経済効果を生んでいます。いまだ「違法な薬物」というイメージが根強い日本でも、2021年1月に厚生労働省の主導で有識者による「大麻等の薬物対策のあり方検討会」が開始され、大麻取締法の見直しが進んでいます。
松田翔太が「座敷童子」に扮し、妻役の戸田恵梨香とともに夫役の角田晃広（東京03）に「戸建てがほしい」と迫る――。コミカルなCMが話題を呼んでいるオープンハウス、実はいま、飛ぶ鳥を落とす勢いであることを知っているだろうか？
前半の記事「売上高5000億超、オープンハウスが「爆速成長」を遂げられた理由」で述べたとおり、都心に戸建てを展開するオープンハウスが驚異的な成長を遂げている。
5月18日は韓国の人々にとって特別な日である。それは、「光州事件」の始まりの日だからだ。なぜこの日、そして光州事件が特別であり続けるのだろうかか。一本の映画をもとに考える。
本記事では、嫁ぎ先が一家全員、モラハラ一族だったという、さくらさんの例を取り上げる。
本記事では、嫁ぎ先が一家全員、モラハラ一族だったという、さくらさんの例を取り上げる。
ここ数年、中国でアイドル文化が急速に成長している。しかしファン文化は日本人の想像を超えて進化しており、ファン投票券が付いてくる商品の買い占めや転売なども日常的に発生している。その「異常」とも言える中国のアイドルマネーの実態を紹介しよう。
ここ数年、中国でアイドル文化が急速に成長している。その背景には、動画配信サービス、特に韓国の「PRODUCE 101」のようなオーディション番組の成功が大きい。日本人も勝ち抜いた話題の「創造営2021」をベースに、紹介していこう。
先週5月11日に『中国の歴史11 巨龍の胎動 毛沢東vs.鄧小平』（講談社学術文庫）を上梓した中国共産党研究の第一人者・天児慧早稲田大学名誉教授と、現代ビジネスコラムニストの近藤大介が、「巨龍の胎動」について、3時間にわたって対談した。以下、3週にわたってお届けする。第1回目は「毛沢東篇」…
俳優で歌手の木村拓哉さん（48）が5月15日、自身のインスタグラムを更新し、ファンの間で話題になっている。
新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が広がる中、「リモートワークハラスメント（リモハラ）」と呼ばれる嫌がらせが顕在化している。オンライン会議に招かない、常にカメラで監視する、といったテレワーク（リモートワーク）ならではの行為だ。テレワークも企業の防止義務対象となっており、新たな対応が求められている。
