新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が２３日から適用されることになった沖縄県。医療体制の逼迫（ひっぱく）は深刻で、病院関係者からは「宣言は当然」との声が上がる。一方、５月の大型連休前に感染拡大の懸念が指摘されながら、厳しい措置を講じなかった県の対応には、「やるべきことをやっていない」（政府関係者）とする批判も強まっている。
大手生命保険3社の昨年度の決算は、新型コロナウイルスの影響で対面での営業を自粛した影響などで、新たに獲得した契約から得られる年間の保険料が、前の年度に比べて30％から10％程度減少しました。
「息子への感染が私たちの恐れていたことでした」愛媛県に住む40代の夫婦の家庭では、3人の子どもを含む5人全員が感染しました。家庭内での子どもたちへの感染を最も恐れながら、感染を防ぎきれなかったことにやりきれない気持ちになったという夫婦からのメッセージです。
ソニーと川崎重工業が、遠隔操作のロボットを使った生産システムの開発に乗り出すことになりました。センサーと産業用ロボットという両社の強みを組み合わせ、工場や物流施設などの作業を効率化するビジネスを進めるとしています。
新型コロナウイルスに感染し自宅療養している人から家族への感染を防ぐため、大阪 羽曳野市は、感染者の家族に市営住宅の部屋に一時的に「避難」してもらう独自の取り組みを始めました。市によりますと、こうした支援策は全国でも珍しいということです。
山梨県と甲府市は、新たに7人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。新たに感染が確認されたのは10代から70代の男女合わせて7人です。県内で感染が確認されたのは延べ1454人になりました。
海外への渡航歴がない大阪の男性が、インドで広がっている変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたことについて、吉村知事は、市中で感染が広がっている可能性が十分にあるとして強い警戒感を示しました。そのうえで、こうした状況も考慮しながら、休業や時短要請などの措置の今後の取り扱いを決める考えを示しました。
プロ野球 広島で選手など合わせて10人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたことを受けて、12球団は21日、臨時の実行委員会を開き、中止となった広島戦の再開については、今後、チーム内での検査や保健所の指導を踏まえ、今月24日の代表者会議で改めて協議することになりました。
安全保障上重要な施設周辺の土地や建物について売買の際に事前の届け出を義務づけるなどの利用規制を盛り込んだ法案は、衆議院内閣委員会で実質的な審議に入り、内閣官房の担当者は500か所以上の防衛関係施設が検討対象になると明らかにしました。
2030年に向けて温室効果ガスを2013年度に比べて46％削減するという政府の新たな目標について、電気事業連合会の池辺和弘会長は、目標の達成には原子力発電の再稼働が必要だという考えを改めて示しました。
横浜市のアパートからペットとして飼育されていた「アミメニシキヘビ」が逃げ出して見つからないまま2週間以上がたち、警察は「有力な手がかりがなくやむをえない」として21日で捜索を打ち切りました。消防などは捜索を続けることにしています。
21日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。
今月24日から政府によるワクチンの大規模接種が始まるのを前に、大阪の会場では21日に予行演習が行われ、接種の手順を確認しました。
自民党の半導体戦略推進議員連盟（会長・甘利明税調会長）は２１日、初会合を開いた。来週以降、半導体関連企業や有識者らとの議論を重ね、今秋をめどに提言を取りまとめる。国内企業の国際競争力強化や米国をはじめ友好国とのサプライチェーン（供給網）構築など菅義偉（すが・よしひで）政権の経済安全保障戦略を支える考えだ。
東京都の小池知事は菅総理大臣と会談し、新型コロナウイルスのワクチン接種を進めるため、旧築地市場の跡地を活用し、警察と消防の職員への接種を進める方針を伝えました。
アメリカの製薬会社、モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンが承認されたことを受けて、供給を担う武田薬品工業で日本全体の事業を担当する取締役がNHKのインタビューに応じました。ワクチンを超低温で保管できる冷凍庫を流通を担う業者に提供するなどして、供給体制を構築したとして「迅速かつ安定的に供給し、感染状況を一日も早く収束させることが責務だ」と述べました。
世界的に半導体の需要が高まる中、日本の半導体産業の強化に向けた中長期戦略を議論する自民党の新たな議員連盟が設立され、最高顧問に就任した安倍前総理大臣は、経済安全保障の観点からも、政策の抜本的な強化が必要だと強調しました。
福岡県は21日、県内で新たに387人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1週間前の金曜日よりは85人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは6日連続です。内訳は、福岡市で158人、北九州市で60人、久留米市で26人などとなっています。一方、今月17日と18日に感染者として発表された合わせて2人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ3万2151人になりました。
新型コロナウイルスの影響が長引き、孤独や孤立の問題が深刻化していることを受けて、公明党は、継続的な対策を実施するため、10か年の国家戦略を策定することなどを菅総理大臣に提言しました。
