大相撲夏場所2日目、大関に復帰した照ノ富士は前頭筆頭の北勝富士に勝って2連勝です。
インドで新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が続く中、大手バイクメーカーのヤマハ発動機は、現地の従業員の安全を確保する必要があるなどとして、インド国内にある2つの工場での生産を5月末まで停止することを決めました。
大分市で10日から一般の高齢者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの個別接種の予約の受け付けが始まりました。医療機関では、配布されるワクチンの量がはっきりしないため、日時を決めずに予約を受け付け、くじ引きを行うところもあり、対応に苦慮しています。
大手電機メーカー、パナソニックのことし3月期のグループ全体の決算は、コロナ禍で航空機の需要が落ち込んでいるのに伴い、機内でビデオや音楽を楽しむシステムの売り上げ減少したことに加え、半導体事業からの撤退などから減収減益となりました。
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新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、広島県は、広島市と福山市の事業所の56万人を対象とした大規模なPCR検査を10日から開始しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が三菱重工業の資産差し押さえの手続きを進めているのに対し、会社側は手続きの差し止めを求める「即時抗告」の一部が退けられたため、10日までに、再び差し止めを求める「再抗告」を行いました。
山口県は、今月13日から2日間の日程で県内で予定されている東京オリンピックの聖火リレーについて、県内でも新型コロナウイルスの感染が急速に広がっているとして、1日目の公道でのリレーを中止すると発表しました。
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より9ポイント下がって35％と去年9月の内閣発足以降、最も低くなりました。
山梨県と甲府市は10日、新たに10代から50代までの男女合わせて20人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。全員軽症か無症状だということです。県内で感染が確認されたのは延べ1334人になりました。また県によりますと、これまでに感染が確認されていた11人が、変異したウイルスに感染していたことが新たに確認されました。県内で変異したウイルスへの感染が確認されたのは170人になりました。
人権監視団体「政治囚支援協会」によると、ミャンマーではこれまでに民間人780人が殺害され、4899人が逮捕されたという。
鹿児島県内では10日、合わせて39人の新型コロナウイルスの感染者が確認されました。県内で確認された感染者は2597人になりました。
菅総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、感染症対策のワクチンや治療薬を国内で迅速に開発できる体制を確立することが重要だという認識を示しました。また東京オリンピック・パラリンピックの開催について、国民の命と健康を守りつつ、感染対策を講じて安心して参加できる大会にする考えを強調しました。
世界自然遺産への登録を目指している鹿児島県の奄美大島と徳之島、それに沖縄県の沖縄本島北部と西表島にある森林などについて、ユネスコの諮問機関は、世界自然遺産に登録することがふさわしいとする勧告をまとめました。これにより、ことしの世界遺産委員会で世界自然遺産に登録される見通しになりました。
愛知県は、県内で新たに426人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日に発表された感染者数が400人を超えるのは、4日連続です。愛知県内で感染が確認された人は、延べ3万7178人となりました。一方、愛知県は、9日までに感染が発表されていた461人が、変異ウイルスに感染していたことが、県や名古屋市などによる検査と国の委託を受けた民間の検査機関による検査で確認されたと発表しました。愛知県内での変異ウイルスの感染確認は県の発表で1701人になりました。
3回目の緊急事態宣言が延長されることになった東京を含む首都圏の1都3県で、9日までの1週間に飲食店を利用した人は、大型連休で昼間の利用が増えたことなどから、前の週より4％近く増加したという民間の調査がまとまりました。
地方銀行を取り巻く環境が厳しさを増すなか青森市に本店を置く「青森銀行」と「みちのく銀行」が、経営基盤の強化を図るため経営統合に向けた協議に入ることで最終調整していることが分かりました。青森県内の貸し出しのシェアは2つの銀行をあわせるとおよそ7割に達し高くなりますが独占禁止法の対象としない特例法の適用を目指すとみられます。
リーマンショックのときに旧「三菱東京UFJ銀行」の頭取を務め、アメリカの金融大手「モルガン・スタンレー」への巨額出資を主導した永易克典氏が今月3日、食道がんで亡くなりました。74歳でした。
10日午後、千葉市のマンションの11階部分で火事があり、消防が消火活動を行うとともに逃げ遅れた人やけが人がいないか調べています。
全国的に新型コロナウイルスの感染確認者が再び急激に増加する中、感染防止に向けて、高齢者を対象にしたワクチンの接種や接種予約の受け付けが全国各地で本格的に始まりました。しかし、優先接種の対象となる高齢者およそ3600万人のうち、1回目のワクチン接種を終えた人は今月9日の時点で、まだ全体の1％未満にとどまっています。全国知事会は10日、ワクチン接種の加速化に向け医療従事者の確保へのあらゆる支援を行うことなどを求める国への緊急提言をまとめました。
週明けの10日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。
東京オリンピック・パラリンピックについて、学生を中心としたグループが国内の若者を対象に意識調査を行った結果、大会を開催する際の課題として新型コロナの感染対策や組織委員会の意思決定の透明性などを求める声があがったとして10日、グループのメンバーが大会組織委員会の橋本会長に対し若者に向けた情報発信を強化すべきだなどと提言しました。
