新型コロナウイルスの世界全体の感染者の増加ペースは緩やかになっていますが、南米ブラジルでは、感染拡大が収まらず、1日当たりの感染者が多い日で7万人を超えて世界で最も多くなっていて、多くの都市で医療崩壊のおそれが強まっています。
国内SaaS決算で3つの主要KPIを満たした唯一の企業とは？3つの主要KPI、「40%ルール」「CAC回収期間」「LTV/CAC」を分析。事業の健全性を示すこの主要KPIを唯一満たした企業を紹介する。
新型コロナウイルス禍は単一自治体であらゆる課題に対処する「フルセット主義」の限界を浮き彫りにした。広域災害では行政の枠組みを超えた連携が進む。コロナ禍は地方行政の「かたち」の転換を迫っている。
ここ数年、不倫に対する風当たりは非常に強いです。まあ倫理に背いているから不倫というのだし、だとしたら世間の風当たりが強いのは当たり前と言えば当たり前ですが。とはいえ、最近の有名人に対する不倫バッシングは凄まじいものがあります。親の仇くらいの勢いで激しく責め立てるその風景は、正直ちょっと引きます。弁護士がこんなこと言っていいのか分かりませんが。
東芝は１８日に東京都内で臨時株主総会を開く。臨時総会をめぐっては、大株主である２つの投資ファンドが「物言う株主」として開催を要求。東芝は要求を受け入れる一方、ファンドが出した株主提案に反対するよう他の株主に呼びかけており、主張は真っ向からぶつかり合っている。仮にファンド側が勝利した場合、東芝経営陣は苦しい立場に追い込まれそうだ。
新型コロナウイルスの流行で人の移動が制限される中、企業間の商談のオンライン化が進んでいる。直接面談する代わりに、ビデオ会議システムで画面越しに商品やサービスを売り込む。移動時間や費用の削減につながるため、感染収束後も新たな営業手法として定着しそうだ。
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）に合わせるかのように、中国の不動産バブル関連やスタグフレーションに関する報道が出始めた。日本でもそうであったように、不動産バブルは消費を拡大させ、経済にはプラスの効果が大きい。しかし、バブルは必ず崩壊し、そのダメージは非常に大きなものになる。
携帯大手３社のオンライン手続き専用の新料金プランが１７日のソフトバンクを皮切りに、月内に相次いで始まる。いずれも月額３０００円程度で２０ギガバイトまで高速のデータ通信が可能。大容量プランと比べれば負担が半額以下になるため、利用者にとっては乗り換え検討の好機だ。ただ、手続きがオンラインに限られ、携帯事業者のメールアドレス（キャリアメール）がないなど、乗り換えの際には注意も必要。菅義偉首相肝煎りの携帯業界の競争の活発化が実際に進むかは不透明だ。
久野修慈氏（ひさの・しゅうじ）中大卒。１９６３年大洋漁業（現マルハニチロ）。専務などを経て、９０年塩水港精糖社長。２００５年４月から会長。８５歳。福井県出身。丸山弘行社長は代表権のない取締役。４月１日就任。
政府が困窮世帯への支援策を講じたのは、新型コロナウイルス禍で立場が弱い人々の生活苦が強まっているからだ。特に女性の非正規労働者は１月の労働力調査で前年同月比６８万人減と男性の３倍超も減少し、雇い止めが進む。製造業を中心に景気が持ち直す中、低所得雇用の受け皿となってきた対面型サービス業の落ち込みが貧富の二極化に拍車を掛けている。
