中国では、首都北京や上海で、外国人にも新型コロナウイルスのワクチンの接種を始める動きが広がっています。ただ、中国製のワクチンは、日本では承認されておらず、現地の日本人の間では、接種するかどうか対応が分かれるとみられます。
日本看護協会が、全国の医療機関に勤める看護職員の離職率について昨年度の状況を調べたところ、全体で離職率は11.5％と前の年度よりも増えたことが分かりました。協会は、去年1月から3月に新型コロナウイルスの感染拡大が始まったことが影響した可能性もあるとしています。
約40年前の楽曲「真夜中のドア/Stay With Me」が、なぜ今になって世界各国で“現象”を巻き起こしたのか？
【難読漢字】「相殺」って読めますか？「そうさつ」ではありません！
要職にあった首相経験者の「わきまえている」発言の根底にあるのは、DV加害者と同じように、男性たちの「自分は正しいのになぜ」という「被害者意識」である。根深い被害者意識に気づくことが、新たな「男らしさ」へつながっていく。
「そもそもこんなものをやるべきだったのか」――際限なくトラブルに見舞われる「東京２０２０」をめぐって積みあがった私たちの悔悟は、コロナ対策の崩壊と相まって、「主権者」として自由な自分自身の冒険を謳歌するまでに転換する。話題の書『主権者のいない国』を上梓した白井聡氏による核心レポートの後編。
エヴァといえば毎回、賛否両論が展開されることで有名ですが、今回はどうもいつもと様子が違っているようです。
コロナウイルス感染拡大の危機感を煽りつつ、視聴率を稼ぐ朝のワイドショー。政府のコロナ対策を批判するのは結構だが、現実はそんなに甘くない。口だけ番長は卒業して政治家になってはいかが？
昨今、認知症の増加に伴い、認知症の方の預金口座について、家族や親族が代理で引き出せないことについて銀行側とトラブルとなるケースが増えていた。これを受け、去る2月18日に全国銀行協会（全銀協）より、認知症患者の預金を家族などが代理で引き出す場合について、加盟する銀行に柔軟な対応を求める考え方が示された*1。本稿ではこうした指針が出されたことによる変化について解説する。
国が同性婚を認めていないことについて、同性カップルが国家賠償を求めていた訴訟。3月17日、札幌地裁は「同性婚を認めないのは違憲」という判断を下した（一方で、国家賠償は認めず）。この判断をどう考えるべきか。武蔵野美術大学教授で憲法学者の志田陽子氏に聞いた。
日本銀行の黒田東彦総裁は3月19日に行われた金融政策決定会合後に記者会見し、金融緩和の継続を表明した。
3月25日に行われたサッカー日韓戦で、森保一監督が率いる日本代表が3-0で勝利した。そこには、森保自身の「タフさ」や岡田監督との意外な共通点など、さまざまな要素が見て取れるのではないだろうか。
2022年5月に行われるフィリピンの次期大統領選挙において、現職ドゥテルテ大統領の長女で現在南部ミンダナオ島のダバオ市長を務めるサラ・ドゥテルテ氏が最有力候補であることが、最近実施された世論調査で明らかになった
菅義偉首相は4月9日前後に訪米し、バイデン大統領と最初の日米首脳会談に臨む。
マイナンバーカードのポイント還元制度について、総務省は、3月末までにカードを申請すれば利用できるとしていましたが、申請の期限を4月末まで1か月延長することになりました。
株式市場における日本銀行の存在感の「異常な大きさ」を感じさせる出来事があった。3月19日に、日銀は金…
4月行われる日米首脳会談にあわせて、日米両政府は、共同文書の発表を検討していて、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であると確認することなどを盛り込む方向で調整が行われています。
株主側提案が可決されて、社長を含めた経営陣の刷新を勝ち取る――。日本のコーポレートガバナンス史上、…
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の27日午前3時の時点で、世界全体で1億2574万7004人となりました。また、亡くなった人は世界全体で275万9232人となりました。
アジアとヨーロッパを結ぶ海上交通の要衝、エジプトのスエズ運河で愛媛県の会社が所有する大型のコンテナ船が座礁した事故で、現地の管理当局は、浅瀬に乗り上げている船首の周りの土砂を取り除く作業が進んだとしていて、大潮の時期にあたるこの数日に復旧が進むかが焦点になっています。
全国各地で、今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の予測地図が公表されました。千島海溝や南海トラフなど、特に海溝型の巨大地震が予測される地域で70％以上の高い確率となっています。
宮城県が独自の緊急事態宣言を発し、東京都や大阪府の新規感染者数が再び増えるなど、新型コロナウイルス禍の厳しさは一向に収まる気配がない。むしろ、日増しに強まっているのが第４波到来への懸念である。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地価の下落が、実体経済に対してどのような悪影響を与えるのか。政府は慎重に見極めてもらいたい。
過剰供給にコロナ禍の売上激減も加わって売れ残り品や過剰在庫が溢れ、オフプライスストアが多店化しているが、販売効率は意外と低い。テレビのニュースでオフプライスストアの開店にお客が殺到する様子とはギャップがあるが、実は「事情」がある――。そう解説するのは『アパレルの終焉と再生』の著者で米国のオフプライス流通にも詳しいアパレル流通ストラテジストの小島健輔氏だ。
