中国が、海警局に武器の使用を認める法律を施行して1か月がたちました。自民党内からは、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海への侵入などを繰り返している実態を踏まえ、海上保安庁の武器使用の要件を緩和する新たな法整備を求める意見が出ています。
自民党の幹部などによりますと総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、山田真貴子・内閣広報官は、辞任する意向を固め、手続きを進めているということです。政治部デスクの解説です。（データ放送ではご覧いただけません。）
自民党の森山裕国対委員長は１日、菅義偉（すが・よしひで）首相の長男、正剛（せいごう）氏が勤める放送事業会社「東北新社」から７万円超の高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官が辞任の意向を固めたことを明らかにした。同日、国会内で記者団に明らかにした。
日本においては、新型コロナウイルス感染の第３波が峠を越えた。ワクチン接種も開始された。ただし、国民の大部分が接種を終わるまでまだ少なくとも半年はかかりそうだ。２０２１年度前半は、通常の手法で感染の再拡大を防ぎつつ経済活動を速やかに復旧させることが重要課題である。
２０２１年に入り、突然、多くの自動車メーカーが、自動車のソフトウエアを無線を介して更新するシステム「オーバー・ジ・エアー（ＯＴＡ）」の採用を宣言するようになった。まるでＯＴＡ元年である。携帯電話やパソコンには、更新の自動更新機能があるが、これまで自動車には、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラを除いて、ナビゲーション機能などの更新にしか採用されてこなかった。ではなぜここにきてＯＴＡを採用する動きが増えてきたのであろうか。
近年、新疆ウイグル自治区では多くの少数民族が「職業技能教育訓練センター」に収容されている。中国政府の発表によれば、２０１４～１９年に、年平均延べ１２８万８０００人が「職業訓練」を受けたという。収容者の「強制労働」によって生産された製品は、国際市場に流通しており、どの企業ももはやこの問題と無縁ではいられなくなっている。
日本の外交の基軸である日米同盟。3.11で原発事故が起きた際、同盟国であるアメリカが日本に手厚い支援を…
自民党の幹部などによりますと総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、山田真貴子・内閣広報官は、辞任する意向を固め、手続きを進めているということです。
自民党幹部によりますと、菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は入院したということです。
