日韓の間での経済紛争といえば、2019年7月の日本の韓国向け輸出管理の運用見直しが頭に浮かぶ。この措置では、それまで一括で許可されて輸出されていたフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3品目が、個別輸出許可へ切り替えられるとともに、韓国が「ホワイト国」から除外されることとなった。この措置は現時点でも解除されておらず、日韓経済紛争の象徴となっている。
国会で2021年度予算案の審議が始まった。防衛費は過去最大の5兆3422億円となり、新型コロナウイルス感染症対策の予備費5兆円よりも多い。
本記事では、“予約のとれないレストラン”として知られるイタリアン『ラ・ベットラ・ダ・オチアイ』の落合務シェフによる、働き盛り世代の休日にぴったりの「ミートソース」のレシピを紹介する。
中国でも音声SNSアプリ「クラブハウス」が大人気だ。2月1日ごろから流行り始めて、たった1週間で政府の検閲が書けられた。日本と異なり有名人とフラットかつ冷静に語り合う背景には、中国のスマホ事情や日中のネット文化の違いがあるという。
2月8日、元AKB48で歌手の板野友美（29）がInstagramを更新。大胆スリットが入ったワンピースを身に着けた「肩見せショット」を披露し、ファンから注目が集まっている。自身がプロデュースしているブランドのオンラインサイトの開設を告知した。
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の11日午前3時の時点で、世界全体で1億708万812人となりました。また、亡くなった人は世界全体で234万5999人となっています。
10都府県に出されている緊急事態宣言について、政府は、12日の諮問委員会にあわせて解除できる地域がないか検討していましたが、依然として病床がひっ迫している状況を踏まえ、引き続き感染を抑え込む必要があるなどとして、すべての地域で解除しない方針です。
経済産業省は、緊急事態宣言に伴い営業時間を短縮した飲食店の取引先などに支給する一時金について、対象となりうる事業者や申請の方法を発表しました。不正受給を防ぐために、申請の前に第三者による事業者の営業実態を確認するも行われます。
かんぽ生命保険の不適正募集で最も有名な事件は、東京・八王子郵便局の郵便局員が坂部篤志さんの母親をだ…
ミャンマーのクーデターをめぐり、茂木外務大臣は10日夜、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、ミャンマーの治安当局がデモ隊に向けて発砲した事案を強く非難し、民間人への暴力的な対応をただちにやめるよう当局に求めていく方針を確認しました。
2月10日、インドネシア・ジャワ島中部のジョグジャカルタ―ソロ間（約60km）で、同国では初となる地方路…
終戦直後に発表した「堕落論」などで知られる作家の坂口安吾が、昭和10年代に書いたと見られる未発表の自筆の作品が見つかりました。調査に当たった専門家は「安吾の未発表原稿が見つかるのは大変珍しく、自由闊達（かったつ）な筆法が確立されるまでの経緯が分かる資料だ」と評価しています。
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の中央制御室に社員が不正に入った問題について、原子力規制委員会の更田委員長は、原発の警備が不正な入室を防げなかったのは深刻な問題だとし、今後、原因を詳しく検証する考えを示しました。
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、日米両政府は、新年度は暫定的に現行水準を維持したうえで、その後4年間の負担額は改めて交渉する方向で最終調整に入り、来週にも妥結する見通しとなりました。
苦難の中での、建国記念の日となった。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、１０都府県で延長期間に入る一方で、前倒し解除に向けた検討、議論が活発化してきた。
先日、イーロン・マスクがアマゾン創業者のジェフ・ベゾスを抜いて世界一の大富豪となったというニュースが報じられました。世界の長者番付が大々的に発表されるようになって、すでに30年以上が経過していますが、長者番付からはグローバルの産業シフトを垣間見ることができます。これを紐解けば、イーロン・マスクの「次」の大富豪も見えてきます。
菅内閣は2030年代半ばまでに、東京都は’30年までに「純粋なガソリン車の販売を禁止する」と言い始めた。いずれも正式発表ではないが「本当に実現できるの?」と思ってしまうのが正直なところだ。「電動化はまずタクシーやバスなどの公共交通機関から行ったほうが効率的で現実味がある」。長年の業界取材をもとに、ジャーナリストの小林敦志氏が提言する。
この1週間あまり、萩本欽一の言動がジワジワと話題を集めている。
今回はローソンのプライベートブランドの冷凍食品をご紹介。セブン-イレブンであれば「プレミアム感」、ファミリーマートは「おふくろの味」が特徴ですが、ローソンの強みは豊富なラインナップです。
コロナ禍が続く中で、飲食店にとって厳しい状況が続いていますが、それが全てではありません。このコロナ禍を追い風に過去最高売上を出し、出店を加速している外食企業も存在します。その二強といわれているのが「寿司」と「焼肉」です。両者が躍進する背景や、どちらがコロナ時代の飲食店の王者によりふさわしいかを、飲食店コンサルタントの白岩大樹氏が予測します。
ワクチン接種を所管する厚労省も首相官邸にも大号令がかかっている。ところが、肝心のワクチン接種を管理するためのITシステムに大問題が存在することが明らかになった。
「建国記念の日」の11日、菅総理大臣はメッセージを発表し、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中「国際社会とも緊密に連携しながら、国民の皆様と共に、この難局を乗り越え、ポストコロナの新しい社会をつくり上げていく」と決意を示しました。
ミャンマーでは、クーデターに反対する抗議デモが拡大する中、政府の職員や警察官も参加を始めていて、軍はデモへの参加を呼びかける人物を特定し、厳しく罰するなどと声明を出し、けん制しています。
