イタリアで２０、２１両日、国会議員の定数削減の是非を問う国民投票が行われ２２日までに開票作業が終了、賛成が約７割に上り可決された。次回総選挙は上下院とも定数を３分の１以上削減して実施される。前回総選挙は２０１８年に行われた。国会議員の任期は５年。
「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛のための新たな装備について、防衛省はイージス・アショアのために製造中のものを改修し、洋上に配備する方向で検討していますが、改修作業を行うアメリカ側から「コストが膨大になるため、合理的ではない」という趣旨の指摘を受けていたことが、関係者への取材で分かりました。
9月16日、菅義偉内閣が発足した。菅首相は行政の縦割りや既得権益、あしき前例主義を打破し、デジタル庁…
二酸化炭素の排出量の削減に向けて、経済産業省は、完全にゼロにはできず、段階的に削減していこうとする企業も資金を集めやすくなるよう投資家向けの新たな評価基準をつくることになりました。
今から振り返ると、日経平均株価が781円の大幅安となったのは2月25日だった。ここから「コロナショック」…
アメリカで、過剰摂取による死者が年間4万人を超えて大きな社会問題となっている薬物「オピオイド」をネット上で違法に売買していたなどとして、アメリカやヨーロッパに住む179人が逮捕されました。
9月15日、中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する半導体の出荷停止がついに始まった。…
日本の平和現状維持への努力にもかかわらず中国の侵略が不可避であるならば、中国共産党が仕掛けてくる戦争を最大限に活用し、日本が簡単に直せない矛盾や問題の解決に役立てることは、わが国の新生のために意義のあることではないだろうか。
AIを利用している企業では、もはや何にAIを使うかに悩んでいる段階は終わり、AIの運用ツールの開発にしのぎを削っている。AirBnBのAirFlow、SpotifyのLuigi、エムスリーのGoKart、NetflixのMetaFlowなど、新しいAIの運用ツールは枚挙に暇がない。AIを使いこなす企業と幻滅している企業の差は開く一方だ。
春3月、新型コロナウイルス感染症が全世界的な伝染病として蔓延し始めました。それから半年が経過しました。その間、はっきり分かってきたことがいくつかあります。
ビフォー・コロナの学会は、大きな会場に多数の医療従事者が集まって“密”な状態で開かれていました。しかし新型コロナウイルスの感染が拡大した3月以降、多くの学会が中止あるいはWeb配信のみのオンライン形式での開催になりました。
2007年9月27日、ミャンマーの反政府デモを取材中だったジャーナリスト・長井健司さんが、軍の兵士に至近距離から撃たれ、命を落とした。あれから間もなく13年が経つ。世界各地の紛争地帯で、いくたびも長井さんと行動を共にしていたフォトグラファーが、長井さんの生き様と戦地での日々を偲ぶ。
数十年に及んだ公式な排斥が、数回のペンの動きで幕を下ろした。9月15日に米ワシントンで開かれた式典で、バーレーンとアラブ首長国連邦（UAE）がイスラエルと正式な外交関係を樹立した。ペルシャ湾岸諸国では初めてのことだ。署名された文書には厚みがなく、お互いを行き来する航空機、商取引、大使の交換などの詳細はこれから詰めなければならない。
無視できないのは、あちこちのスーパーやコンビニやデパートや病院などで、大声を出して荒れる老人たちである。こんな行為はいわれた当人だけではなく、その場にいた周囲の人々をも不快にさせる。なんのために50年以上も生きてきたのだと思う。
先週韓国の株市場では「王様の帰還」に沸いた。王様とはサムスン電子のことだ。米国の半導体メーカー、インテルの不振によって悪影響を受けるとされていた同社だが、米国の対中制裁強化により思わぬ漁夫の利が得られる見通しとなったのだ。株価は6万ウォンの大台を突破した。
爆撃機は、大型の機体であり、大量の爆弾を搭載して飛来し、その爆弾を落とす恐ろしい兵器だというイメージが強い。そのため、中国の爆撃機が西沙諸島に配備されたり、南西諸島の宮古海峡を越えて西太平洋に進出したりすると大きな衝撃を受けるかもしれない。しかし、本当に大きな脅威なのか。実際に分析して見ると・・・。
「微笑みの国」タイが大きく揺れている。先週末に首都バンコクで5万人もの人々が参加した反政府集会とデモが開かれた。参加者の怒りの矛先は政府ばかりではなく、王室にも向かっている。「不敬罪」があるタイで王室批判はタブーだ。人々が公然と王室批判を始めるのは過去にはなかったことだ。タイでいったい何が起きているのか。
日本経済界の重鎮2人が、米国と中国に対して日本がどんな姿勢をとるべきかをめぐって正面衝突した。2人は米国の大手紙の質問に答えるなかで、相手の考えは間違っているとして激しく非難し合ったという。
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ウォーレン・バフェットが日本の5大商社に63億ドルの投資を決めた。たしかに5大商社株は割安だとはいえ、なぜバフェットは5社すべてに投資したのだろうか。ファイナンスのプロによる考察。
テレワーク普及で地方移住の動きがクローズアップされているが、GAテクノロジーズの樋口社長は、「若干の調整があっても都心の価値は変わらない」とも語った。
いま、大手証券会社を辞める営業マンが後を絶たない。退職後、彼らはどこで何をしているのか。その行方を追ってみると、ＩＦＡ（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）に転身している人が多いという。はたして「ＩＦＡ」とは何なのか。楽天証券が開催する「ＩＦＡ説明会」の様子を『証券会社がなくなる日――ＩＦＡが「株式投資」を変える』（講談社現代新書）の著者・浪川攻氏がお届けする。
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
