アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、景気の回復傾向を受けて、去年から導入している量的緩和について、「今後、複数回の会合で経済の進捗（しんちょく）の評価を続ける」として、規模を徐々に縮小させる「テーパリング」と呼ばれる政策転換の議論を進めていくことを明らかにしました。
中堅航空会社のスカイマークが資本増強策として４０億円規模の調達を検討していることが２８日、分かった。筆頭株主の投資ファンドやＡＮＡホールディングス（ＨＤ）などを引受先とする増資や、融資の一部を資本とみなせる劣後ローンによる資金調達で財務基盤を強化。新型コロナウイルスの影響が長引く中、需要低迷の危機を乗り切りたい考えだ。近く発表する見通し。
ＮＴＴドコモが、スマートフォン決済サービス「ｄ払い」で、ポイントの獲得時期をｄ払いの利用直後に通知するよう、８月にもシステムを見直すことが分かった。これまではいつポイントが還元されるのか分からなかったため、すでにポイント還元時期を通知している最大手の「ペイペイ」に利便性で後れを取っていた。国内のスマホ決済は米グーグルが送金サービス企業を買収するなどしており、競争激化の様相を呈しつつある。ドコモは利便性向上やキャンペーン拡大で巻き返しを図る構えだ。
日産自動車は２８日、令和４年３月期業績予想の連結最終損益を６００億円の黒字（前期は４４８６億円の赤字）に上方修正したと発表した。通期の黒字は３年ぶり。従来は６００億円の赤字を見込んでいた。背景には、固定費削減などの構造改革が進み、世界各地で進める新型車投入の効果が出るとの期待がある。また、３月に火災が発生した半導体大手ルネサスエレクトロニクスの那珂工場（茨城県ひたちなか市）の生産回復も追い風にしたい考えだ。しかし世界的な半導体不足は続き、東南アジアで新型コロナウイルス感染が再拡大するなど、リスクが消えたわけではない。
気象庁によりますと、静岡県菊川市付近ではレーダーによる解析で午前5時10分までの1時間におよそ110ミリの猛烈な雨が降ったとみられます。災害が発生する危険が迫っていることから、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表して安全を確保するよう、呼びかけています。
厚生労働省は２７日、最も時給が低い労働者の時給を一定以上引き上げ、設備投資を行った企業に支給する「業務改善助成金」の拡充を８月１日から実施すると発表した。１０月以降に見込まれる最低賃金の引き上げで、負担が増す中小企業への支援策の一環。
流通大手のエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは２８日、関西でスーパーマーケットを運営する万代（大阪市）と包括業務提携することで基本合意したと発表した。Ｈ２Ｏは食品事業を「第２の柱」として強化する方針を掲げており、万代との提携によって同事業の展開を加速させる狙いだ。
大阪堂島商品取引所が農林水産省に申請しているコメ先物取引の本上場について、農林水産省の認可が得られなかった場合でも試験上場延長を申請しない方針であることが２８日、関係者への取材で分かった。試験上場を延長しない場合、本上場が認められなければコメ先物は上場廃止となる。農水省は現状では本上場の基準を満たしていないとの立場で、国内唯一のコメ先物取引市場は正念場を迎えた。
アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領による6月の首脳会談を受けて米ロ両政府の高官が新たな核軍縮の枠組みの構築などについて話し合う戦略対話が初めて行われ、ことし9月にも再び協議を行うなど、対話を継続することで一致しました。
大阪府の吉村洋文知事は２８日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種状況に応じて社会経済活動を段階的に再開する「出口戦略」のロードマップ（行程表）について、目標とする今月中の策定を見送る考えを明らかにした。現在は感染が拡大傾向にあるとして「感染の山が下り坂になって落ち着いてから発表したい」と述べた。
