１４日の広島高裁判決は１審に続き、原爆投下に起因するという被害の特殊性を踏まえ、国の責任による救済を掲げた被爆者援護法の理念を重視した。被爆からまもなく７６年。高齢化に伴い健康不安を抱える人が増す中で、「線引き」や「科学的知見」にこだわってきた国の援護行政を早期に見直し、幅広く救済する必要性をより強く国側に迫った司法判断といえる。
「私たちは嘘をつかないということを認めていただいた」－。全面勝訴の旗が高々と掲げられると、原告団からは歓声と拍手が起こった。原爆投下後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟の控訴審判決。１４日、広島高裁は原告の住民８４人（死亡者含む）全員を被爆者と認定した。原告団長の高野正明さん（８３）は「私たちが訴えてきたことは真実ということ」と喜びをかみしめた。
東京都で１４日、新型コロナウイルスの新規感染者が１１４９人確認され、３回目の緊急事態宣言中だった５月１３日以来、約２カ月ぶりに千人を超えた。東京五輪を目前に控える東京には今月１２日に４回目の宣言が発令されたが、厚生労働省に助言する専門家組織は１４日の会合で、しばらく感染拡大が続くと指摘した。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１４日、地球温暖化対策の計画案を示した中で、環境規制の緩い国からの輸入品に課税する「国境炭素税」の導入を発表した。温室効果ガス排出量の多い鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電力の５品目を課税対象とした。域内の輸入業者へ２０２３年から報告を義務づけ、２６年から徴税も含め全面実施する。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日の理事会で、デジタル通貨の導入に向けた本格的な調査を始めることを決めた。実際に導入するかどうかは２年間の調査結果を踏まえて決める。日本や米国、中国などの中銀が調査や実証実験を進める中、取り組みを加速する。
ネットに吹き荒れる誹謗中傷、国民を見殺しにする政府や権力者、強気を助け弱気を挫くメディアの病巣、日本の歪な現実の病巣を、いまもっとも硬派な論客、青木理（ジャーナリスト）と安田浩一（ノンフィクションライター）が語り尽くした＋α新書『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』から、短期集中連載！
中国共産党では創設100周年を迎え、諸外国からの痛烈な批判にもかかわらず中国共産党創設時からのメンバーであり、中国国内では建国の父とされる毛沢東路線への回帰がより鮮明になった。しかし、習近平は毛沢東二なれるのか。カリスマ性も政治手腕も格段の差。しかも、悲惨な状態が続いていたかつての中国と違い、繁栄とわずかながらの自由体験を経験した今の中国で、強権・毛沢東は受け入れられるのか。
「不動産投資」に興味を持っている人が、知っておきたいこととは？ 住宅ローンソムリエ®であり、さらにアパートローンソムリエ®として、年間100名を超える不動産投資の個人相談も受けている中村諭さんに、マネーコラムニスト西山美紀が話を伺いました。
法人課税の税率の引き下げ競争が終わりを告げそうである。新聞報道によれば、7月10日、G20財務大臣・中央銀行総裁会議において、法人課税の最低税率を少なくとも15%とすることで合意した。
インドネシアで中国が受注した高速鉄道計画が、ここへきて新たな問題を抱えていることが明らかになった…
「ポテトフライ」と言われて、読者のみなさんはイメージがわくだろうか。そう、あの、丸い薄焼きのスナック菓子である。「昔はなけなしの小遣いで町の駄菓子屋で買っていましたが、今では仕事帰りにコンビニに寄り、ビールのつまみについつい一緒に買ってしまうのがポテトフライです。このサクサクっとした食感とさっぱりとした塩っ気の味わいをビールで流し込むのが本当に幸せなんです」こう語るのは40代のサラリーマンの吉原さん（仮名）だ。
4回目の緊急事態宣言が発令された7月12日(月)、東京・銀座の並木通りに、高級クラブの開店を祝う生花が数十メートルに渡って並び、通行人の度肝を抜いた。
7月8日から2年ぶりに第4シリーズが始まったテレビ朝日『緊急取調室』（木曜午後9時）に主演している天海祐希。初回の世帯視聴率は14.7％で、その数字と連動する個人視聴率全体も7.9％。7月期ドラマの初回では目下のところトップである。
中国は、来週開幕する東京オリンピックに国外で開かれる大会としては過去最大規模となる777人の代表団を派遣すると発表しました。一方、前回の夏と冬の大会で派遣した特別代表を派遣するかどうかは、今のところ明らかにしていません。
インド太平洋に向けて航行中で日本にも寄港する予定のイギリス海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の中で、新型コロナウイルスの感染者が相次いでいることがわかりました。感染者は100人ほどにのぼるとみられますが、イギリス海軍は対策を講じており今後の航行に影響はないとしています。
