新型コロナウイルスのワクチンが21日、日本で承認されたモデルナのステファン・バンセルCEOは、NHKのインタビューで接種の対象年齢を17歳以下にも拡大するため、海外で行っている治験のデータを近く厚生労働省に提出する考えを明らかにしました。
「２人とも認めてもらえたよ」。建設アスベスト訴訟の上告審で、最高裁が１７日、国とメーカーの賠償責任を認定し、個人事業主である「一人親方」に対する国の責任も認めた。石綿による肺がんで夫と息子を失った横浜訴訟の原告、栗田博子さん（８１）は判決後、横浜市内の自宅に戻り、仏壇に手を合わせた。「『同じ条件で働いていたのにどうして』という思いがあった。ようやくいい報告ができ、胸のつかえがとれた」と安堵（あんど）をにじませた。
緊急事態宣言は21日から沖縄県が追加され、10都道府県に拡大されます。宣言の期限は、沖縄を除いていずれも今月31日となっていますが、政府内には、解除は難しいという見方もあり、来週の感染状況を見極めて扱いを判断する方針です。
新型コロナウイルスワクチンの集団接種が各地で本格化する中、接種の担い手となる医療従事者の確保が課題となっている。各自治体は、資格を持ちながら離職中の潜在看護師の掘り起こしに加え、歯科医師や医療従事者の「卵」に協力を求めるなどして環境整備を急ぐ。
全国の経済同友会で極めて珍しい「安全保障委員会」を常設する関西経済同友会が１７日、３年ぶりに同委員会の提言を発表し、初めて「経済安全保障」のキーワードを盛り込んだ。急成長する経済を武器にした中国の覇権主義が強まる中、会員企業にとっても非常にタイムリーだった。だが、専門家の間では、経済安保は「経済を使った戦争」と呼ばれるほど幅広い。貿易・観光面などで中国との結びつきが強い関西として、「脱中国依存」にもっと踏み込んでも良かったのではないか。
新型コロナウイルスが消費生活にもたらす影響について、愛媛銀行の「ひめぎん情報センター」は、収入の減少や生活費の増加で貯蓄を取り崩している人もいる、などとする調査結果をまとめた。
香港政府は台湾が香港情勢への干渉を繰り返しているなどとして現地に設けていた出先機関を一時閉鎖しました。これに対し台湾側も「香港政府は中国当局の言いなりだ」などと強く反発しています。
北海道旭川市でことし3月、女子中学生が死亡しているのが見つかったことをめぐり、いじめがなかったかを調査する第三者委員会の初めての会合が21日夜開かれ、遺族の意向も踏まえながら検証を進める方針を決めました。
アメリカの製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は接種のあと、ごくまれに重いアレルギー反応が起きるおそれがあるとして、少なくとも15分間は経過を観察するよう自治体に求める方針を決めました。
有罪判決などで失職した国会議員の歳費をめぐり、自民・公明両党は、返納できるようにするなどの法改正を検討していますが、憲法や公職選挙法との整合性の観点から慎重に議論すべきだという意見もあり、今の国会での成立は見通せない状況です。
宇宙の歴史の中で初期に当たる124億年前の宇宙に観測史上最も古い渦巻き状の構造を持つ銀河があることを国立天文台などの研究グループが発見し、銀河の進化がこれまで考えられていたよりも早く進んでいた可能性があるとして注目されています。
G7＝主要7か国の気候・環境相の会合は、2日間の日程を終え、石炭火力発電について、政府による開発援助や輸出支援などを終わらせるために、ことし年末までに具体的な措置をとることで合意しました。
21日、相模原市の団地で設置されていた100以上の水道の蛇口が取り外されてなくなっているのが見つかりました。警察は窃盗事件として捜査するとともに神奈川県内では先月以降、公園の蛇口などが盗まれる被害が相次いで確認されていて注意を呼びかけています。
