アメリカの最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃を受けた事件の影響で、供給が再開されたあとも各地のガソリンスタンドでは車の行列ができるなど混乱が続いています。バイデン大統領は13日、記者会見し、買いだめしないよう、呼びかけました。
13日のニューヨーク株式市場は買い戻しの動きが広がって、ダウ平均株価は4日ぶりに値上がりしました。
新車の販売動向を知らせる一般社団法人日本自動車販売協会連合会の乗用車ブランド通称名別順位によると、…
新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる中、日弁連＝日本弁護士連合会は、接種を希望しない人を出勤させないなど、差別につながることが懸念されるとして、14日と15日の2日間、弁護士が無料で電話相談に応じる窓口を設置します。
デジタル社会の実現に向けて、自民党の推進本部は、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするなど、国民がデジタル化の恩恵を実感できるようにするための具体策を盛り込んだ提言案をまとめました。
“雑談上手”といわれる人たちが、会話や相づちに巧みに織り交ぜている「ほめ言葉」。本書では、会社や家庭などのさまざまな状況下で相手が喜ぶ“ツボ”を押さえた５００フレーズを紹介する。
解剖学者の養老先生が昨年、２６年ぶりに東大病院を受診したら心筋梗塞が判明した。本書は、緊急入院・治療の顛末（てんまつ）や死生観、医療との関わり方などを主治医との対談形式で紹介している。
「公益は私益につながる」との考えの下、「世のため人のため」に尽くす－。証券や銀行、保険など金融を中心にＳＢＩグループを築き上げた北尾吉孝氏が２００７年から書き続けているブログ「北尾吉孝日記」の１９年９月から２１年２月までを書籍にした。
＜江戸時代の一年は３５４日＞＜大名屋敷…水戸徳川家の上屋敷は十万坪を超える＞＜働き方事情…正規雇用も短期もあるし、気ままな一人商いも＞＜軽い病は売薬で、流行病はひたすら祈る＞－。
日本医師会（日医）の中川俊男会長ら１４人の常勤役員全員が、４月２０日に東京都内のホテルで開かれた自見英子自民党参院議員の政治資金パーティーに出席していた。
中東のイスラエルとパレスチナの間で大規模な軍事衝突が起きた。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義勢力ハマスは、ロケット弾千発以上をイスラエルに向け発射した。報復のためイスラエル軍はガザを空爆した。
巨額増資で毀損した株主価値を取り戻せるか――。日本航空（JAL）は5月7日、2021年3月期決算を発表。売上…
イギリスの音楽の祭典「ブリット・アワード」の授賞式が5月11日に開かれ、歌手のデュア・リパが2冠を受賞した。デュアが受賞したのは、ブリティッシュ・アルバム賞とブリティッシュ女性ソロ・アーティストの最多となる2部門で、彼女が最多受賞となった。
突然ですが「鉄亜鈴」って読めますか？
難病・ALS患者への嘱託殺人事件で、逮捕・起訴された医師2人が10年前、一方の父親を殺害したとして逮捕された事件で、当時、父親が入院していた病院側が栄養状態を改善するため胃ろうの手術を提案したところ、息子の医師が断り「なぜ長生きさせようとするのか」などと話していたことが捜査関係者への取材で分かりました。警察は事件の背景を慎重に調べています。
テニスの錦織圭選手は13日、イタリアで開かれているツアー大会の3回戦で世界ランキング6位のドイツの選手と対戦し、セットカウント1対2で敗れました。
脱炭素社会の実現に向けて、石油など化石燃料の需要の減少が見込まれる中、石油元売り各社は、再生可能エネルギー事業の強化や石炭事業からの撤退など事業の見直しを急いでいます。
新型コロナウイルスの大流行が、デジタル・エコノミーの成長を急加速させている。「GAFA」と呼ばれるアメ…
新型コロナウイルスのワクチンの妊婦への接種について、産婦人科の医師などで作る学会が提言をまとめ、長期的な副反応などに関して今後、情報を集める必要があるものの、現時点では接種を受けるメリットのほうが大きいとしました。
国内の大手電機メーカーの撤退が相次いだスマートフォン端末の分野に、新興の家電メーカーが参入することになりました。
陸上自衛隊の駐屯地の用地売却をめぐり、沖縄県宮古島市の前市長が便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして逮捕された贈収賄事件で、前市長が沖縄防衛局の幹部らに対し、知人が経営していたゴルフ場を用地とするよう要請していたことがわかりました。
「まん延防止等重点措置」の適用地域の追加に合わせて、政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、インドで確認された変異ウイルスについて、ゲノム解析などによって全国的な監視体制を強化するとしています。
出入国管理法などの改正案の採決をめぐり対立が続く中、野党側の修正案を受けて、14日、与野党の間で改正案の修正協議が行われる見通しですが、政府・与党内では修正案の受け入れは難しいという意見が出ていて、協議の結果しだいでは、対立が強まることも予想されます。
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題や、ミャンマー情勢などを踏まえ、自民党のプロジェクトチームは、人権侵害に関与した人物や団体に対する制裁を可能とする法整備の検討などを政府に求める提言の骨子案をまとめました。
